そもそも車両保険とは？補償対象とメリットを確認
車両保険は、契約する車が偶然起こった事故により損害を被った際、保険金が支払われる保険です。補償対象となるのは、自動車や動物との衝突・接触・盗難・あて逃げ・火災・爆発などのほか、台風・竜巻・洪水・高潮などの自然災害や、落書きやいたずら、物の飛来・落下などによる損害も含みます。
ただし、地震・噴火・津波による損害や故障損害については、特約をセットしない限り補償されないので注意しましょう。
車両保険に加入するメリットは、偶然起きた事故や台風などの自然災害などによって契約する車が損害を被ったとき、保険金が支払われる点です。
たとえば、高額な修理費を負担しなければいけなくなったときや、全損で車を買い替えるときなど、急な出費が必要になったときに、車両保険に加入していれば経済的な負担を軽減してくれます。
また、車両保険は自分の車の損害に対して補償する保険です。事故の際、相手方への補償は車両保険ではなく、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険による補償になるので留意しておきましょう。
一般型とエコノミー型（限定型）の比較
車両保険には、大きく分けて「一般型」と「エコノミー型（限定型）」の2種類があります。この2つの異なる点は、補償範囲と保険料の違いです。
一般型は補償範囲が広く、単独事故（自損事故）なども補償の対象となるなど、幅広い損害を補償します。ただ、補償範囲が広い分、負担する保険料は高くなります。とはいえ、幅広く補償を受けられるので、いざというときにかかる車の修理費や買い替え費用などの出費を抑えられるメリットがあります。
エコノミー型（限定型）は補償範囲が限定され、自損事故は補償対象外となります。事故によっては修理費を全額自己負担しなければならない可能性もありますが、補償が限定される分、負担する保険料を抑えられます。補償が限定的になるとはいえ、一般型に比べて少ない保険料で他車との衝突損害や台風など自然災害による損害が補償されるので、経済的コストを抑えたい方に向いているでしょう。
損保ジャパンでは、補償範囲が広い「⼀般条件」と、補償範囲が限定される代わりに保険料がお手頃になる「車対車・限定危険」という契約タイプがあります。
一般型とエコノミー型のどちらにすべきか迷ったときは、補償範囲や保険料を確認し、車の使用状況や自分の運転リスクを踏まえたうえで自分に合うものを選びましょう。
車両保険金額とは？支払限度額のしくみを理解しよう
車両保険金額とは、車両保険で支払われる保険金の支払限度額のことです。偶然の事故が起きた場合、補償されるのは車両保険金額までの範囲内となります。この額は車両保険を契約する際、ご契約の自動車の市場販売価格相当額をもとに決められます。市場販売価格相当額とは、契約する車と車種や型式、年式、仕様などが同じで、損耗度も同程度の車を購入する場合の価格のことです。
時間の経過によって車の価値は下がっていくため、同じ車でも車の使用状況や年式などにより車両保険金額が異なる場合があります。
車両保険金額の算出方法と協定保険価額の関係
車両保険金額の算出時には、契約する車の市場販売価格相当額を参考にしますが、このとき保険金額を決定するのが「協定保険価額」です。
協定保険価額とは、契約者または被保険者と保険会社が車両保険の契約を締結するときに協定した価額のことです。価額は契約する車と用途、車種、型式、年式、仕様、初度登録年月などが同じで、損耗度が同程度である車の市場販売価格相当額により決まります。
全損時は、あらかじめ契約時に協定した協定保険価額を車両保険金額とし、あわせて全損時諸費用保険金も支払われます。また、分損時は比例てん補せずに保険金が支払われます。
通常、経年劣化などで契約自動車の市場価格は減少していきますが、車両保険で協定保険価額方式を採用することにより、協定保険価額を限度に車両保険金額が支払われます。
また、全損と分損では支払われる保険金の計算方法が異なります。事故により全損した際には、協定保険価額が保険金として支払われます。しかし、分損の際には協定保険価額が支払われるのではなく、実際の損害額（修理費）から自己負担額（免責金額）を差し引いた分が保険金として支払われます。
車両保険金額の目安と決め方
車両保険金額は、契約自動車の市場販売価格相当額をもとに、保険会社が定める一定の範囲内で設定するのが一般的です。
ただ、新車と中古車では、保険金額を設定する際のもとになる金額が異なります。新車と中古車における車両保険金額の決め方のポイントを理解しておきましょう。
新車：購入1年未満の設定ポイント
購入してから1年未満の新車の場合、基本的には車両保険金額は購入時にかかった金額を保険金額として設定します。購入時にかかった金額には、車両本体価格のほか、付属品や消費税も含みます。
新車の車両保険金額＝車両本体＋付属品＋消費税
付属品とは、カーナビゲーションシステム、ETC車載器、エアコン、カーステレオ、フロアマット、標準工具など、車両本体に定着または装備されている物をいいます。
ただし、ガソリンやインテリア用の車用品、洗車用品などは付属品には含まれないので注意しましょう。
中古車：市場価格と保険金額のバランスを考える
中古車の車両保険金額は、契約する車の車種、型式、年式、仕様などが同じで、同程度の損耗度である車の市場販売価格相当額をもとに、保険会社が設定する保険金額の範囲内で設定します。
中古車は経過した年数に応じて、市場価格が下がっていきます。そのため、保険会社が提示する設定可能な車両保険金額の範囲が思いのほか低い場合があるかもしれません。ただ、日頃から車を利用する頻度が多い人の場合、万が一のときのことを考えると、偶然の事故や自然災害による損害を補償してくれる車両保険は安心材料になります。市場価格と保険金額のバランスを考慮しつつ、保険料を負担してでも加入しておいた方がよいと考えるときは、車両保険の加入を検討するとよいでしょう。
保険料を抑えるためのポイント
万が一、事故に遭ったときのことを考えると、車両保険に加入しておいた方がよいかもしれません。しかし、保険料の負担を考えると、加入を躊躇する方もいるのではないでしょうか。
ここでは、車両保険の保険料を抑えるためのポイントをご紹介します。
自己負担額（免責金額）を高めに設定する
車両保険の保険料を抑えたいときは、契約時に自己負担額（免責金額）を高めに設定する検討をしましょう。自己負担額を設定すると、事故が発生して保険金を受け取る際に、設定した自己負担額を差し引いた金額が保険金として支払われます。
事故により修理費が発生したときに一部を自己負担することにはなりますが、支払う保険料は安くなります。また、自己負担額を高めに設定するほど保険料は抑えられます。
ただ、自己負担額を高めに設定しすぎると、修理が必要な事故が発生した際に、ご自身の負担額が大きくなる点に注意が必要です。また、事故の際に保険を使って修理すると翌年度の等級が下がり、通常は保険料が高くなります。将来の保険料支払いを考えると、事故の程度によっては保険を使わず全額自己負担で修理した方がよい場合もあります。
自己負担額（免責金額）は、保険料だけでなく、車の使用状況や臨時出費として準備できる金額などを考慮したうえで、家計に負担が生じない範囲で設定するとよいでしょう。
補償範囲をエコノミー型（限定型）にする
車両保険を契約する際、補償範囲をエコノミー型（限定型）にすることで、保険料を抑えられます。エコノミー型では、自損事故が補償の対象外になりますが、他の車との衝突や接触、火災、爆発などによる損害や、台風や洪水などの自然災害によって車が損害を被ったときに補償を受けられます。
運転免許を取得して間もない人や自分の運転に不安がある人、日常的に運転する機会が多い人は、補償範囲が広い一般型を選ぶ方が安心できるかもしれません。反対に、普段から安全運転を心掛けている人や運転に慣れている人は事故のリスクが低いと考えられるので、エコノミー型を選んでもよいでしょう。また、家計に余裕がなく固定費を抑えたい場合は、エコノミー型を選ぶことで保険料を抑えられます。
車両保険にセットできる特約
車両保険金額は市場販売価格をベースに設定されることから、、契約自動車が事故で全損扱いになった場合、保険金額で修理費や車の買い替え費用をまかなえないケースがあります。そうした場合に備え、車が全損扱いになったときの不足分をカバーする特約があります。
今回は、損保ジャパンの個人用自動車保険「ＴＨＥ クルマの保険」でセットできる2つの特約をご紹介します。
- 車両新価特約
- 車両全損時復旧費用特約
特約は補償内容をよく確認して、必要であると判断したらセットするとよいでしょう。
車両新価特約
車両新価特約とは、契約自動車が全損扱いになった場合、または、修理費が新車価格相当額の50％以上になった場合に、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体＋付属品＋消費税）または修理費等について、新車価格相当額を限度に受け取れる特約です。
なお、車両新価特約は
- 車両保険を適用した契約であること
- 車両保険金額（契約期間が1年超の場合は、最終年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%以上の金額であること
という条件に該当するかぎりは、セット可能です。
通常、車両保険で受け取れる保険金は協定保険価額が上限となるため、たとえば全損で新車に買い替える場合、買い替え費用をまかないきれないことがあります。その点、車両保険に車両新価特約をセットしておけば、事故で高額の修理費が必要になったり、新車に買い替えたりするときに、新車価格相当額を限度にその費用をまかなえます。
契約自動車が盗難に遭い発見されないときは、原則として車両新価特約で補償されないので注意しましょう。ただし、盗難後に契約自動車が発見され、全損または修理費が新車価格相当額の50%以上のときは車両新価特約の対象となります。
車両全損時復旧費用特約
車両全損時復旧費用特約とは、契約自動車が全損扱いになった場合、実際にかかる自動車の再取得費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）または修理費等について、復旧費用限度額を限度に受け取れる特約です。復旧費用限度額とは、車両保険金額の2倍、または、車両保険金額に100万円を加えた額のいずれか低い方の金額のことです。
なお、車両全損時復旧費用特約は
- 車両保険を適用した契約であること
- 車両保険金額（ご契約期間が1年超の場合、初年度の車両保険金額）が新車価格相当額の50%未満の金額であること
という条件に該当するかぎりは、セット可能です。
時間の経過によって車の評価額は下がっていくので、長く乗り続けている車の場合、車両保険金額は年数に応じて低くなります。この場合、事故により全損になると、修理費が高額になり、車両保険金額では修理費をまかないきれない場合があります。また、新しい車に買い替える場合でも、車両保険金額では買い替え費用をまかなえず、経済的負担が増します。
そこで、事故で車が全損になった場合に備えて、車両保険に車両全損時復旧費用特約をセットしておけば修理費をまかなえます。また、全損で新しい車に買い替えるときも、その費用を補てんできます。
ただし、車の損害状況や車種によっては、修理費の全額をカバーできないことがあります。車を買い替えるときも、保険金が不足して自己負担分が生じる場合がある点は留意しておきましょう。車両全損時復旧費用特約と車両新価特約には、それぞれ特性や条件があります。よく確認して、どちらが自車に適しているかを検討しましょう。
車両保険金額に関するよくある質問
車両保険を契約するときに車両保険金額を設定しますが、その設定方法に迷う人も少なくありません、また、車両保険について正しく理解していないと、全損の扱いや車両保険を使うかどうかを判断するのが難しい場合もあります。
そこで、車両保険に加入検討中の人が疑問に思うことを想定しピックアップしました。車両保険を正しく理解するためにも、疑問点を事前に解消しておきましょう。
全損とはどういう状態ですか？
車両保険における全損には2つの状態があります。1つは、契約自動車が修理ができないほど損害を被っている場合、または盗難に遭い発見されなかった場合で、これを「物理的全損」といいます。もう１つは、修理費が車両保険金額を上回る状態のことで、これを「経済的全損」といいます。
車両保険の契約時に設定する車両保険金額は、市場販売価格相当額をもとに決めた協定保険価額です。設定された協定保険価額までしか保険金を受け取ることができません。そのため、車両が全損となった際に、車の買い替え費用を十分に補償できない場合がありますので注意しましょう。
全損時の自己負担を減らしたいときは、修理費や買い替え費用の差額をカバーする車両新価特約や、車両全損時復旧費用特約のセットを検討するとよいでしょう。
事故時に保険を使うか迷ったときの判断基準は？
事故に遭ったとき、車両保険を使うべきかどうか迷うことがあるかもしれません。そのときは、車の修理費と保険を使った場合に翌年度以降の保険料がどれくらい上がるかを確認したうえで判断するとよいでしょう。
事故に遭ったときに車両保険を使うと翌年度の等級が下がり、一定期間は事故有の割増引率が適用されるため保険料が上がります。事故有の割増引率が適用される期間を事故有係数適用期間といい、3等級ダウン事故の場合は3年間、1等級ダウン事故の場合は1年間適用されます（保険期間が1年の場合）。
翌年度以降の保険料がどれくらい上がるのかを確認して、実際にかかる修理費と比較してみましょう。保険料の上昇分よりも修理費の方が高くなる場合は、車両保険を使って修理費を補償してもらうとよいでしょう。反対に、修理費が保険料の上昇分よりも少額になる場合は、車両保険を使わずに修理費を自己負担した方がよいかもしれません。
保険会社に依頼すると、将来の保険料がどれくらいになるか概算見積りを出してもらえます。修理費の見積りと比較し、保険の使用を判断することをおすすめします。
まとめ：自分に合った車両保険金額を設定しよう
車両保険金額は、契約自動車の市場販売価格相当額をもとに、保険会社と協定して設定します。車は時間が経過するごとに市場価格が下がっていくので、契約自動車の年式や使用状況によっては、十分な補償が得られない場合があるかもしれません。ただ、特約をセットすることで保険金を上乗せできるので検討してもよいでしょう。
ただ、気になるのは保険料です。エコノミー型の車両保険にして補償範囲を限定したり、自己負担額を設定したりすることで保険料を抑えることができます。家計状況や車の使用状況などを考慮して、無理のない範囲で車両保険金額を設定しましょう。
車両保険は、契約の更新時や車の使用状況が変わったとき、あるいはライフスタイルが変化したときに、補償内容や特約を見直すとよいでしょう。定期的に確認することをおすすめします。
※本コラムの記載内容は、特段の記載がない限り、損保ジャパンの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明としています。
※損保ジャパンの保険商品に関する内容は、2026年1月1日以降始期契約における補償内容等の概要をご説明したものです。詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
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