自動車保険の月額相場はいくら？年代別・シチュエーション別の徹底解説

自動車保険の保険料は、保険会社や契約条件によって大きく異なりますが、一般的な相場を知ることで、大まかな目安を把握できます。

損害保険料率算出機構の資料によると、自家用普通車の年間保険料は7万円台前半、小型車では5万円台前半、軽自動車では4万円台後半が平均的です（※）。ただし、これはあくまで同機構の資料をもとに計算した数値であり、個々の契約内容によって大きく変動する可能性があります。

例えば、同じ車種でも、記名被保険者の年齢や等級、年齢条件、補償内容、使用目的（「日常・レジャー使用」「通勤使用」など）、年間走行距離などが異なれば、保険料は大きく変わります。

相場を参考に、ご自身の運転状況や車の利用頻度を踏まえて、おおよその保険料をイメージしてみましょう。

※：損害保険料率算出機構「自動車保険の概況2024年度版（2025年4月発行）
　　第13表 任意自動車保険 用途・車種別統計表＜2023年度＞」 をもとに筆者作成

年代によって保険料はどのように変わるのでしょうか。ここでは、損保ジャパンの個人用自動車保険の試算結果をもとに、年代別の保険料を例示し、保険料が変動する一般的な傾向と、その背景にある理由を解説します。

なお、この試算では年代に応じて一般的な等級や車種を設定しており、年齢だけでなく、年代特有の契約条件の違いも反映した、より実態に近い保険料相場をご紹介しています。

20代前半の運転者は運転経験が浅く、統計的に事故率が高いことから、自動車保険料が高額になりやすい年代です。

自動車保険は、ご契約の車を運転される方の年齢を限定することで保険料が安くなる「運転者年齢条件」という仕組みがあります。「21歳以上補償」という運転者年齢条件を設定すると、他の年代に比べて保険料が割高になる傾向があります。

しかし、20代後半になると、運転経験が積み上がり、無事故であれば等級が上がるほか、「26歳以上補償」という運転者年齢条件を選択可能になることで、保険料が下がる傾向が見られます。

参考記事：20代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

30代になると、運転歴が長くなり事故リスクが低下するため、20代よりも自動車保険料は下がる傾向にあります。

無事故を継続していれば、さらに等級も上がるため、割引率が高くなり、20代に比べて割安な保険料で加入できる可能性が高まります。

また、「26歳以上補償」や「35歳以上補償」といった年齢に合わせた運転者年齢条件を選択することで、保険料を抑えられる場合もあります。そのため、車両保険を含めた手厚い補償を検討しても、20代ほど保険料の負担が大きくなく、より安心して運転できるプランを選びやすくなります。

参考記事：30代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

40代はさらに運転経験を積んでいることから、事故リスクの低さが保険料に反映されやすい年代です。20代・30代と比較して一段と保険料が抑えられ、月々の負担が軽くなる傾向にあります。

よって、配偶者やお子さまが同乗する場合に備えて人身傷害保険の補償額を充実させたとしても、比較的経済的な負担を抑えられます。

人身傷害保険とは、ご契約のお車に搭乗中などの自動車事故で、被保険者の方が死傷された場合に、治療費、休業損害、精神的損害、逸失利益などを保険金額の範囲内でお支払いする保険です。

また、40代の場合はお子さまが免許を取得して、親の車に乗る場合もあるでしょう。この場合、運転者年齢条件や運転者の範囲の変更により、保険料が上昇する可能性があります。

運転者の範囲とは、保険契約の対象となる自動車を運転中に万が一のことがあった際、自動車保険の補償対象となる人の範囲のことです。運転者の範囲が広くなれば、保険料は高くなる傾向があります。

このように、40代はライフスタイルの変化に伴って車の運転者に変化が起こることが多い時期のため、補償内容を適宜見直すことが重要です。

参考記事：40代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

※損保ジャパンでは配偶者には内縁の相手方および同性のパートナーを含みます。以下、同様とします。

50代は、40代と同様に保険料が低めに推移しやすい時期です。お子さまが独立をし、自身で車を保有するようになった場合など、ライフスタイルの変化により車の使用頻度が減ることで、さらに事故リスクが下がる可能性もあります。

ただし、収入が増えたり、お子さまへの教育費の負担が軽減したりすることで高級車や趣味の車を所有するようになると、車両保険によって保険料が上がるケースもあります。

こうした要素を踏まえながら、無理のない範囲で必要な補償をカバーできるプランを選ぶことが大切です。

参考記事：50代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

60代以上になると、長年の運転経験がある一方で、加齢により認知や身体機能の低下リスクが指摘されることもあります。

保険会社によっては特定の年齢を境に保険料が上昇し、等級が進行しても更新後の保険料が下がらないケースや、すでに20等級に到達していて更新後の保険料が上がるといったケースも考えられます。

引き続き安全運転を心がけ、ノンフリート等級を維持することが大切です。

運転頻度や適切な運転者の範囲を確認のうえで補償内容を検討し、無理のない範囲で最適なプランを選びましょう。

参考記事：60代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

自動車保険の保険料は、年齢だけで決まるものではありません。保険会社は、車種や使用目的、年間走行距離、事故歴など多岐にわたる要素を総合的に判断してリスクを数値化することで、保険料を算出します。

その結果、同じ車であっても、運転者のライフスタイルや乗り方によって保険料に大きな違いが出る可能性があります。

さらに、保険料は補償範囲の広さとも深く関係しています。車両保険をはじめ、特約を追加することで安心感は高まりますが、その分だけ費用は上乗せされます。

ご自身の運転環境を把握して、適した補償を選ぶことにより、ご自身にあった保険料に近づきます。

ご契約のお車を運転される方の年齢を限定することで、保険料が安くなります。

運転者年齢条件は、お車を運転される方のうち、記名被保険者、その配偶者または同居のご親族で最もお若い方の年齢に合わせて設定します。設定した年齢より若い人が運転中に事故を起こした場合、保険金が支払われないため、注意が必要です。なお、友人・知人など、これら以外の方が運転される場合は、運転者の範囲が「限定なし」であれば、年齢にかかわらず補償されます。

例えば、「21歳以上補償」を設定すると、保険金の支払対象が21歳以上の人に限定されるため、20歳以下の記名被保険者、その配偶者およびこれらの方の同居のご親族が運転して事故を起こした場合は保険金が支払われません。

家族構成や車の利用状況に合わせて、適切な運転者年齢条件を設定しましょう。

等級（ノンフリート等級）とは、現在のご契約の等級および、ご契約期間中の事故の有無によって翌年度の継続契約の等級が決められ、その等級に応じて保険料が割引（または割増）される仕組みのことです。

この仕組みにより、無事故で年数を重ねると等級が上がり、割引率が高くなります。新規契約は通常6（S）等級からスタートし、事故を起こさずに更新を続けると割引率の上昇により保険料は下がる傾向になります。

逆に事故を起こすと、次契約の等級ダウンで保険料が上がる点は注意が必要です。事故があった場合、継続後のご契約には『事故有係数適用期間』が適用されます。この期間（3等級ダウン事故で3年間、1等級ダウン事故で1年間）は、保険料の割引率が低い『事故有』の割増引率が適用されるため、保険料が割高になります。

車の使用目的（通勤・通学、日常・レジャー、業務使用など）は保険料に大きく影響することがあります。

一般的に、日常・レジャー目的の利用の場合は保険料が最も安くなり、次いで通勤・通学、業務利用の順で保険料が高くなる傾向があります。業務利用が最も高くなる傾向があるのは、頻繁に長距離運転をする可能性があり、事故に遭遇するリスクが高いと判断されるためです。

また、保険会社によっては、申告した年間走行距離が保険料に影響する場合もあります。

自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車では、型式ごとに保険金の支払い実績に基づいて「料率クラス」が設定されます。料率クラスは「対人賠償責任保険」「対物賠償責任保険」「人身傷害保険」「車両保険」とそれぞれで定められ、型式ごとのリスク差異に応じた保険料率となっています。

一般的に、高級車やスポーツカーは修理費用が高額になりやすいため、料率クラスが高く、保険料も高くなる傾向があります。一方、比較的低価格帯の車や軽自動車は料率クラスが低めで、保険料を抑えやすいとされています。

契約時に運転者の範囲を「本人限定」「本人・配偶者限定」などに絞ることで、保険料の割引を受けられる場合があります。運転者の範囲を絞り込むことで、事故のリスクが低減されるためです。

ただし、限定された人以外が運転して事故を起こした場合は、保険金が支払われないリスクがあるため注意が必要です。ご自身のライフスタイルや、実際に車を運転する可能性がある人の範囲に合わせて、最適な限定条件を選びましょう。

車両保険をセットすることで、ご自身の車が事故などで損害を受けた際に、その修理費用などを保険でカバーすることができます。

車両保険は、主に以下の2種類の補償タイプがあります。

● 車対車・限定危険（エコノミー型）：契約の自動車以外の自動車との衝突や盗難、火災、爆発、台風、竜巻、洪水などの偶然な事故によって、ご自身の車が損害を受けたときの修理費用を補償します。
● 一般条件：「車対車・限定危険」の補償範囲に加え、単独事故（自損）を補償するなど、より補償範囲が広いプランです。

一般条件の方が補償範囲は広いため、その分保険料も高くなる傾向があります。そのため、車両保険の必要性や補償タイプを判断するときは、ご自身の車の価値や使用頻度、そして万が一の際に自己資金でどこまで対応できるかなどを総合的に考慮し、補償と保険料のバランスで判断することが大切です。

高額になりがちな保険料をできるだけ抑えるには、いくつかの工夫や見直しが必要です。ここでは具体的な節約術をご紹介します。

保険料を抑えるためには、まず自分のニーズを正確に把握し、不要な補償を外すことが効果的です。安易に手厚い補償を付けすぎると、自分にとっては必要のない特約で保険料がかさむ恐れがあります。しっかりと補償内容を精査することで、自分に合った保険プランを選べるでしょう。

また、ライフスタイルの変化に応じて契約内容を変更することも、保険料負担を抑えることにつながります。車の買い替えや通勤スタイルの変更などを考慮し、必要に応じて保険の見直しを行うことが大切です。

もし、ご家族に高い等級を保持している方がいる場合、一定の条件を満たせば、等級継承と車両入替の仕組みを利用し、新たに契約する車の保険料を抑えられることがあります。

自動車保険の等級は通常6（S）等級からスタートし、1年間事故がなければ翌年の更新時に1等級上がり、割引率も大きくなります。ただし、家族に自動車保険の等級が高い契約があれば、条件を満たすことで、その高い等級を引き継ぎ、6（S）等級よりも高い等級でスタートすることが可能です。

例えば、父が記名被保険者で18等級の契約があり、同居の子が新たに自動車を取得した場合、18等級の契約に対して、契約自動車を新規自動車に車両入替し、同居の子を記名被保険者を変更（等級継承）することで、18等級をそのまま引き継ぐことができます。（入替可能な車種であるかなど、各種条件を満たす必要があります。）

この場合、父の保有していた自動車は保険が無くなり新たに保険に加入する必要がありますが、条件を満たせばセカンドカー割引（複数所有新規契約）が適用され、割引率の高い7（S）等級からスタートできます。

その結果、2台トータルで支払う保険料が、車両入替をしない場合に比べて安くなる可能性があります。

このように、結婚や転職などによる家族構成の変化など、ライフスタイルが変わった際は、自動車保険の補償内容を適宜見直すことが大切です。ご自身の状況に合わせて最適なプランを選ぶことで、支払う保険料を抑え、必要な補償が確保できます。こうした制度を上手に活用するためにも、事前に条件を確認しておきましょう。

参考記事：2台目の車、自動車保険の等級は？セカンドカー割引について解説

必ずしもフルカバー型である「一般条件」の車両保険が必要とは限りません。もし、中古車に乗っている場合、全損時の車両価値が低ければ車両保険をセットしない選択も検討してみると良いでしょう。

車両保険をセットする場合でも、「車対車・限定危険」を選んだり、修理費の一部をご自身で負担する「自己負担額（免責金額）」を設定したりすることで、保険料を軽減できます。補償内容と保険料のバランスを考慮し、ご自身の状況に合わせた最適な設定を見つけましょう。

家族構成に変化が起きたときや、車を運転する人が限定される場合、運転者の年齢条件や範囲を見直すことで保険料を抑えられる場合があります。

例えば、お子さまが独立して車を使わなくなったような場合、「運転者年齢条件」や「運転者の範囲」を絞り込むことも、保険料を抑える有効な手段です。定期的にこれらの条件を見直すことで、必要以上の保険料を支払わずに済みます。

保険会社によっては、同じ補償内容でも保険料が異なる場合があります。複数の保険会社から見積りを取ることで、各プラン内容と保険料を比較検討し、ご自身に最適な保険を見つけることができるでしょう。

比較の際は、保険料だけで判断せず、事故対応の品質やロードサービスの充実度などもあわせてチェックすることが大切です。例えば、24時間365日の事故対応窓口の有無、全国をカバーするサービス拠点網、LINEなど電話以外の連絡手段の有無、レッカーけん引や応急処置といったロードサービスの具体的な内容などを確認すると良いでしょう。

通販型の自動車保険は、代理店を通さずにインターネットや電話で直接契約できるため、人件費が抑えられることで保険料が安くなる傾向があります。

比較検討や申込みが手軽にできる点もメリットです。

ただし、対面での細やかな相談やサポートを重視する方には、代理店型保険の方が適している場合もあります。ご自身のニーズに合わせて、通販型と代理店型のメリット・デメリットを比較検討しましょう。

単に安さだけで選ぶのではなく、保険の補償内容やサポート体制も重要な検討材料です。自動車保険は、万が一の事故に備えて経済的損失を最小化するための手段です。

保険料を抑えることばかりに意識が向くと、いざというときに十分な補償が受けられない可能性もあります。ご自身のカーライフや万が一の事故のリスクを考慮し、必要十分な補償範囲をバランスよく設定することが肝心です。

また、加入する保険会社の事故対応力やサポート体制が信頼できるかどうかも、保険選びでは大きなポイントとなります。事故発生時に迅速かつ的確なサポートが期待できる保険会社を選ぶことで、精神的な負担を軽減し、安心してカーライフを送ることができます。

自動車保険には、対人・対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険など、様々な補償項目があります。一般的に、対人・対物賠償責任保険は無制限で契約することが多いですが、ご自身の資産状況や家族構成、車の使用頻度などを考慮して内容を選ぶことが大切です。

特に車両保険については、保険で修理費用を備えるのか、万が一の際に自己資金で対応するのかという選択肢があります。また、車両保険を使ったことで将来的に保険料がアップするコストと、車を自己負担で修理する費用とのバランスも検討しましょう。

さらに、貯蓄が少ない場合は、自動車事故で自身や家族の治療費により貯蓄を大きく取り崩す可能性があるため、人身傷害保険を手厚くすることを検討すると良いでしょう。

このように、ご自身のリスク許容度や経済状況に合わせて、保険で備えるべきものと自己資金で対応できるものを見極め、保険料との兼ね合いで最適な組み合わせを見つけることが大切です。

事故やトラブルが発生した場合に、迅速かつ的確なサポートを受けられるかは非常に重要です。24時間365日対応の電話窓口があるか、ロードサービスが手厚いか、修理工場のネットワークが充実しているかなどを確認しましょう。

また、万が一の際に「どこに連絡すればいいか」「どのような対応が受けられるか」が明確であれば、不安なく対処できます。複数の保険会社を比較検討する際には、こうしたサポート体制についても細かくチェックし、ご自身が求めるサービスを提供してくれる会社を選びましょう。

弁護士費用特約や個人賠償責任特約などを適宜セットすることで、より幅広いリスクに備えることができます。これらの特約の中には、日常生活における様々なトラブルや、契約車両以外の事故などにも対応できるものもあり、安心感を高められるでしょう。

ただし、特約を追加するごとに保険料は割高になる傾向があります。必要性が低い特約までセットすると、保険料がかさんでしまうため、ご自身のニーズやリスクに見合っているか、特約の内容をしっかり確認しましょう。

自動車保険の保険料は、年代、運転者の範囲、車種、年間走行距離、補償内容、事故歴など、様々な要素によって大きく変動します。

年代ごとの相場や、保険料を左右する要素を理解することで、ご自身の状況に合わせた保険料の目安を把握できます。そして、複数の保険会社を比較検討し、ご自身のライフスタイルや運転状況に合った補償内容を選ぶことで、保険料の節約と安心の両方が実現できるでしょう。

最終的には、単に保険料の安さだけでなく、万が一の際に頼りになるサポート体制や、納得できる補償内容とのバランスを見極めることが重要です。賢く自動車保険を選び、快適で安全なカーライフを送りましょう。

※本コラムの記載内容は、特段の記載がない限り、損保ジャパンの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明としています。
※損保ジャパンの保険商品に関する内容は、2026年1月1日以降始期契約における補償内容等の概要をご説明したものです。詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ25-57036（2025.10.16）
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