自動車にかかる税金はいくら？13年経過すると高くなるの？種類別の早見表も紹介

自動車にかかる税金は、主に以下の４種類です。

1. 自動車税種別割（軽自動車税種別割）
2. 自動車重量税
3. 自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）
4. 消費税

これらの税金は、自動車を所有し続けるために必要な費用です。自動車税種別割は毎年納付する税金のため期限に遅れないよう準備しておきましょう。

毎年4月1日の時点で、自動車または軽自動車を所有する人が納めなければならない税金が、自動車税種別割または軽自動車税種別割です。自動車税は都道府県税であり、自動車の登録をしている都道府県に納めます。一方、軽自動車税は市町村税であり、軽自動車を登録している市町村（東京23区に登録がある場合は区）に納めます。

毎年5月上旬になると納税額や納付期限が記載された自動車税納税通知書が自動車の所有者に送られてきますので、納付期限までに通知書に記載された方法で納めます。なお、納める税額は、所有する自動車の総排気量・用途（自家用なのか営業用なのか）・車種（乗用車なのかトラックなのか）によって、異なります。

以下に、排気量別の自動車税種別割（軽自動車税種別割）の税額をまとめたので、参考にしてください。

※１ この税率表は、自動車税種別割グリーン化特例の適用を受けない自動車の税率の抜粋です。
※２ 車検証上総排気量が4.00リットル等、小数点以下第2位までが０の場合、税額が変わる可能性があります。
出典：主税局「自動車税種別割」

関連コラム：軽自動車税の金額はいくら？税金の種類と減税制度を徹底解説

自動車重量税は、道路整備など道路管理のために、自動車の車両の重量に応じて課される税金です。自動車重量税は、自動車を購入したときや車検を実施したときに納める必要があります。

新車として登録してから13年までは車両重量0.5トンにつき1年あたり4,100円の税率となるため、1.0トン超〜1.5トン以下の自動車の場合、1年間に1万2,300円の自動車重量税が課されます。新車で購入した際は3年分の自動車重量税を支払うため、3万6,900円を支払うことになります。

なお、経年劣化による環境負荷や安全性の低下が考慮され、13年経過すると車両量重0.5トンにつき1年あたり5,700円（1.5トンの車両重量の場合は1年あたり1万6,400円）から、車両量重0.5トンにつき1年あたり6,300円（1.5トンの車両重量の場合は1年あたり1万8,900円）に増額され、税金の負担が重くなります。新車として登録してから13年を経過してない乗用車の車検期間に対する自動車重量税を以下にまとめました。

なお、エコカー減税の免税要件を満たす自動車は新車購入時の自動車重量税はかかりません。

関連コラム：自動車重量税とは？税額の一覧や納付額の求め方も解説

自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）は、自動車を新車や中古車で購入したり、譲渡されたときに課される税金です。環境に優しい車を増やすことを目的として、自動車取得税が廃止され、自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）が2019（令和元）年10月1日に新たに導入されました。

電気自動車やプラグインハイブリッド車などは非課税となりますが、基準を達成できていない自動車は最大で3%の課税です。 また、自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）は燃費基準達成率によって税額が変わります。よって、300万円の自動車を購入した場合に、購入した自動車が燃費性能の条件を満たして自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）が非課税となることもあれば、条件を満たさず3%課税され9万円の税金がかかる場合もあります。

自動車を購入するときには、新車や中古車を問わず、車両の本体価格とオプション装備などの費用に、10%の消費税が課税されます。
例えば、購入する自動車の車両本体価格にオプション装備などを加えて300万円となる場合は、30万円の消費税がかかります。消費税は自動車購入と同時に支払う必要があるため、購入する自動車の金額が大きくなるほど、消費税の負担は大きくなります

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自動車を購入して所有し、自動車を維持し続けるためには、さまざまな税金を納める必要があります。

例として、トヨタ・カローラ（車両価格225万円、排気量1,500cc、車両重量1.2トン、エコカー減税非対象、自動車税環境性能割非対象）を購入したと仮定し、具体的な税額がいくらになるか算出してみましょう。

毎年4月1日時点で自動車を所有していると、自動車税種別割の支払いが必要になります。税額は、排気量に応じて決まります。

排気量1,500ccの自動車を2024（令和6）年に購入した場合は、年間3万500円です。なお、新車登録から13年が経過した自動車に対しては自動車税が約15%増加し、3万4,500円です。

自動車重量税は車両重量に応じて課される税金で、次の車検までの年数分をまとめて払います。自動車を新車で購入するときは、次の車検が3年後になるため、3年分を一括で支払うことになります。車両重量1.2トンでエコカー減税非対象車の場合は、3年間で3万6,900円（1万2,300円×3年）です。

自動車税環境性能割は、自動車購入時や譲渡された時に支払います。自動車の燃費性能に応じて税率が異なり、基準を満たしてない自動車を購入する場合は３%のため、車両価格が225万円の場合は、税額は6万7,500円です。なお、電気自動車など一定の基準を満たす自動車を購入する場合、自動車税環境性能割は非課税です。

消費税は車両本体価格とオプション装備などに対して最大10%が課税されます。車両の価格が225万円の場合、消費税は22万5,000円です。

よって、トヨタ・カローラ（車両価格225万円、排気量1,500cc、車両重量1.2トン、エコカー減税非対象、環境性能割非対象）を購入した場合、自動車税種別割が初年度分3万500円、自動車重量税が次の車検までの3年分で3万6,900円、環境性能割が6万7,500円、消費税が22万5,000円の合計で35万9,900円が納めるべき税金となります。

同じ自動車に長く乗り続ける人については、自動車の初回新規登録（軽自動車は新規検査）から13年を超えたころから、税金の負担が増えていきます（ディーゼル車は11年）。一台の自動車に長期間乗り続けることは、物を大切にするとして優遇されてもよさそうですが、国はできるだけ環境にやさしい新しい自動車に乗り換えてほしいと考えているのです。

その結果、環境への影響が大きい13年を経過した自動車の税金の負担を増やして、環境に配慮されているエコカーの税金を軽減して、国は新しい自動車への買い替えを促しています。

2024（令和6）年現在では、所有する自動車が13年を経過すると負担が増える税金には、自動車税種別割と自動車重量税の２つがあります。自動車税種別割は、車体の排気量によって税額が決まります。新車登録から13年が経過すると、約15%の増額となり。排気量1,500ccの自動車を例にとると、13年経過前の税額は30,500円ですが、13年経過後は、34,500円に増えます。

また、自動車の重さで決まる自動車重量税は、車体重量が1.5トンの場合、経過年数13年経過前までは年間12,300円、13年経過後は年間16,400円となり、13年を超えると税金が高くなります。なお、エコカーの場合は13年経過後の自動車重量税の増額は予定されていません。

13年の経過は、安全性や環境機能が新型の自動車に比べて低くなったことを表し、自動車にとっては大きな節目なのです。13年の経過は税負担が増加することもあり、今後も同じ自動車に乗り続けるか、買い替えるかを検討する時期といえます。

自動車を所有すると、さまざまな税金がかかります。主な税金は自動車税種別割（軽自動車税種別割）、自動車重量税、自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）、消費税の4種類ですが、13年を経過すると自動車税種別割（軽自動車税種別割）や自動車重量税が増額され、維持費が高くなる点に注意が必要です。

13年を経過しても愛着のある自動車に長く乗りたい気持ちを大切にしながらも、自動車税の負担が重いと感じられる方は、自動車保険の見直しをすることで維持費を抑えるという方法もあります。自動車を購入したときの税金や、乗り続けたときに支払う税金など、自動車を維持するのに見逃せないのが税金です。どのような自動車に乗るとどのくらいの税金がかかるかを知っておくことが大切です。

※この記事は2024年12月時点の制度に基づいた情報です。