自動車取得税とは？いつから廃止？計算方法や環境性能割の概要を解説

自動車取得税は、車を購入した際にかかる税金で、新車・中古車の取得時に課税されるものでした。しかし、2019年10月の税制改正により廃止され、現在は「環境性能割」に引き継がれています。

かつての自動車取得税は、車両価格（取得価額）の2～3%が課税されていましたが、現在は燃費性能や排出ガス基準に応じて税率が決まる「自動車税（軽自動車税）環境性能割」（※以下、環境性能割）」が適用される仕組みになっています。

先述した通り、自動車取得税とは、自動車を新車または中古車として購入したときに、取得した自動車の金額に応じて支払う税金でしたが、現在は廃止となっています。

昭和40年代に導入された自動車取得税は、都道府県が課税する地方税であり、自動車または軽自動車の取得価額に応じて税率が定められていました。

昭和40年代に、道路を作ったり、整備したりする目的で自動車取得税が作られました。それから50年ほど自動車取得税の制度は続いてきましたが、2019年10月1日に消費税率が10%に引き上げられるタイミングで、自動車取得税は廃止となりました。

自動車取得税が廃止され、2019年10月1日から環境性能割が導入されました。地球環境への配慮のためにエコカーの普及を目的として、車両の燃費性能や排出ガス性能に応じて課税額が決まる新しい制度として、環境性能割が導入されたのです。

自動車取得税は、一律の税率であり、自動車の取得価額に対して税率をかけて税額を決めていました。環境性能割は一律の税率でなく、自動車の燃費性能や排出ガス性能に応じて税率は異なります。

つまり、自動車の値段で税額を決める方法から、環境に優しいかどうかで税率を決めるように変わったのです。

以下の表は、2019年9月までの自動車取得税と、2019年10月からの環境性能割の税率の違いを示したものです。

自動車取得税は、普通自動車は取得価額の3％、軽自動車は取得価格の2％でした。環境性能割は環境に配慮した車両ほど税率が低くなります。

環境性能割が非課税となる条件は、自動車を取得した時期によって異なります。自動車と軽自動車のそれぞれの、2024年1月1日～2025年3月31日の税率と、2025年4月1日～2026年3月31日の税率を確認しましょう。

登録車（普通自動車・小型自動車）の環境性能割の税率は、車両の燃費性能と取得時期によって異なります。2024年1月1日～2025年3月31日に自動車を購入した場合、電気自動車などは非課税です。

ガソリン車などは、2018年排出ガス基準50%達成車又は2005年排出ガス基準75%低減達成車に限り、燃費基準達成度が85％以上の車は非課税。達成度が60％未満の車の税率は最大で3％となります。

登録車（普通自動車・小型自動車）の環境性能割の税率は、2024年1月1日～2025年3月31日に自動車を購入した場合と、2025年4月1日～2026年3月31日に購入した場合で、基準が異なります。

2025年4月以降も電気自動車などは非課税です。
ガソリン車などは2018年排出ガス基準50%達成車又は2005年排出ガス基準75%低減達成車に限り、燃費基準達成度が95％以上の車が非課税。燃費達成度が70％未満の車の税率は最大で3％となります。

適用期間や適用基準は今後も変更となる可能性がありますので、今後に自動車を購入する場合は、購入時期と購入する自動車の燃費基準から税率を確認しておきましょう。

軽自動車の環境性能割も、環境性能の良い車ほど税負担が軽減される仕組みになっており、普通自動車や小型自動車と同様に燃費性能と取得時期によって税率が異なります。

2024年1月1日～2025年3月31日は、軽自動車も、普通自動車や小型自動車と同様に電気自動車などは非課税です。
ガソリン車などは2018年排出ガス基準50%達成車又は2005年排出ガス基準75%低減達成車に限りますが、燃費基準達成度が80％以上の軽自動車は非課税です。70%以上は1％、70%未満は2％です。
普通自動車や小型自動車は非課税から最大３％の4段階ですが、軽自動車は非課税から最大2％の3段階です。

軽自動車の環境性能割も、普通自動車や小型自動車と同様に燃費性能と取得時期によって税率が異なります。

2025年4月以降も電気自動車などは非課税です。ガソリン車などは2018年排出ガス基準50%達成車又は2005年排出ガス基準75%低減達成車に限りますが、燃費基準達成度が80％以上の車は非課税です。燃費基準達成度が75%以上は1％、75%未満は2％の税率が適用されます。

軽自動車に関する税金は、市町村に支払います。納付の時期や納付場所、最新の税率については、軽自動車を登録している市町村に確認ください。

最短30秒で見積り完了！自動車保険をサクっと見積り
自動車保険のお問い合わせ・加入相談

2019年から導入されていた「環境性能割」は、2026年3月31日をもって廃止されました。
この改正は、購入時の負担軽減や消費税との二重課税解消を目的としたものです。これにより、2026年4月1日以降に登録・届出される車両については、新車・中古車を問わず環境性能割の納税義務がなくなりました。

一方で、2026年5月からは「自動車重量税（エコカー減税）」の基準が厳しくなる予定です。自動車の購入を検討中の方は、重量税の負担額がどう変わるか、常に最新の税制・減税情報を確認しましょう。

自動車の購入に関わる税制は、2026年4月に見直しが行われ、環境性能割も廃止されました。これにより、自動車の取得時における税負担の仕組みはこれまでと異なる状況となっています。自動車の購入時は、制度変更の影響を踏まえて総額で検討することが重要です。

税制は今後も見直される可能性があり、タイミングによって負担額が変わることも考えられます。公的機関の情報をもとに確認しつつ、販売店の見積もりで実際の負担額を把握することで、購入時期や費用の見通しを立てやすくなります。

※「環境性能割」は2026年3月末をもって廃止されました。購入に伴う税負担額は必ず最新情報を確認してください。