軽自動車の保険料相場はいくら？保険の選び方や型式別料率クラスも徹底解説！

軽自動車の保険と普通自動車の保険では、保険料の仕組みや基準に違いがあります。まずは、自動車保険の基本と軽自動車の保険料が抑えられる理由を理解しましょう。

自動車保険は、自動車の保有者が必ず加入する自動車賠償責任保険（自賠責保険）と自ら契約する任意保険の２つに大別されます。

一般的に、自動車保険は「任意保険」のことを指します。軽自動車も普通自動車も自賠責保険は強制加入であり、任意保険は自らの意志で加入するという点は同じです。

自賠責保険は、普通自動車と軽自動車といったカテゴリで分類されますが、保険料はカテゴリごとに全国一律です。自賠責保険は自動車事故により被害に遭った人に対する補償であるため、自分の車両の損害や物の損壊に対する賠償損害については補償されません。

一方で、任意保険は事故の相手方への賠償損害だけでなく、被保険者本人や同乗者、車両本体の損害など、ニーズに沿って必要な補償を付加できます。補償を厚くするほど、保険料は高くなります。

任意保険の保険料が決まる要素としては、等級、免許証の色、使用目的、年間走行距離、運転者の範囲および年齢（年代）、対人対物賠償の補償額の大きさなどがあり、保険会社によって保険料は異なります。

自動車保険の保険料の内訳は、純保険料と付加保険料に分けられます。純保険料とは、過去のデータに基づいて、事故の発生頻度や損害額を計算し、事故が発生した際に支払われる保険金の原資となる部分です。

一方、付加保険料は、保険会社の経費や利潤、保険代理店に支払われる手数料などにあたる部分です。付加保険料は保険会社ごとに違いはあるものの、軽自動車と普通自動車では大きく変わるものではありません。

軽自動車の保険料が普通自動車と比較して安くなる傾向にあるのは、純保険料の部分が影響していることが主な理由です。軽自動車は車両費が比較的安価で、事故が起きた場合に要する修理費などを比較的安く抑えることができます。

また、車の用途や車種によっても保険料は異なります。

以下の表では、損害保険料率算出機構が発表した「2024年度自動車保険の概況」から、用途・車種別の1台あたりの保険料を算出しました（23年度の年間保険料）。

自家用の場合、普通乗用車＞小型乗用車＞軽四輪の順で1台当たりの保険料が安くなっています。

つまり自動車が大きくなれば、保険料は高くなるという構造です。また、乗用車の保険料は営業用＞自家用ですが、その理由は営業用の車両は運転時間が長く、その分事故も発生しやすいことを背景にしています。

自動車保険は、運転者の年齢による事故リスクを考慮し、保険料を設定しています。
　
ここでは軽自動車（ホンダ NBOX）について損保ジャパンの個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』の保険料を算出し、比較しました。

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自動車保険の保険料は「収支相等の原則」「給付・反対給付均等の原則」に基づいています。この原則は「保険金に充当される純保険料の総額は、支払われる保険金の総額と等しくなければならない」「契約者の保険料負担を公平にするため、リスクの高低を反映して保険料を決定する」というものです。つまり、事故率が高いと支払われる保険金が多くなると予想されるため、保険料が高くなります。

前述した、損害保険料率算出機構「2024年度自動車保険の概況」によると、人口10万人当たりの交通事故件数は、全年齢中19歳以下が1,031件と最も高く、20～29歳が497件と2番目に高くなっています。

事故が多いということは、支払われる保険金も多くなるため、10代・20代の自動車保険料は高くなります。ただし保険会社により同じ年代でも保険料は異なりますので、自動車保険に入る場合には事前に比較するようにしましょう。

20代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

30代・40代は生活に落ち着きが出てくる年齢で、家族を持った方は責任感から安全への意識が芽生えるなど、人生の中でも事故率が下がる年代といえます。

免許の取得から年数が経つことでゴールド免許になったり、等級が上がったりと、保険料が安くなる傾向があります。

30代・40代は、等級の上昇やゴールド免許割引などで保険料が下がった分、補償を厚くする良い機会です。これまでと同程度の保険料でも、人身傷害保険の補償を手厚くしたり、必要な特約をセットしたりするなど、ライフスタイルに合わせて補償を取り入れてみるのも良いでしょう。

30代の自動車保険の相場は？保険料を安く抑えるポイントについて

自動車保険は、自動車の使用目的として通常「日常・レジャー用」「通勤・通学用」「業務用」の3つの中から選択します。

自動車は使用頻度が高いほど、また走行距離が長いほど、事故や故障の発生率が高くなると考えられます。自動車保険は事故リスクの高低を保険料に反映しており、例えば、日常・レジャーだけで自動車を使用する場合であれば、走行距離は短く、事故に遭う確率も低くなるので、業務用の自動車よりも保険料が安くなります。

一方、走行距離でも保険料を区分している自動車保険では年間3,000㎞以下、5,000㎞以下などの区分があり、長距離になるほど保険料が上がります。使用目的を日常・レジャーとしても、3,000㎞以下と5,000㎞以下では、3,000㎞以下の方が保険料は安くなります。

ただし、保険料を抑えようと、本来の目的とは違った使用目的や走行距離で申告すると、保険金が支払われない場合もありますので、正しく申告しましょう。

2025年1月1日始期契約より、軽自動車の保険料算出の基となる型式別料率クラスが従来の3段階から7段階に拡大されました。

型式別料率クラスとは自動車の型式ごとに、過去の事故や盗難による損害の発生データなどを基に「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの項目で分類された保険料率クラスのことをいいます。

普通乗用車、小型乗用車の場合には1～17までのクラスがあります。

一方、軽自動車はこれまで3つのクラスでしたが、軽自動車の登録台数の増加や衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置の実装が進むなど、運転層及び車両が多様化していることから、上下にそれぞれ2クラスずつ追加して、全部で7クラスとなりました。

車両の型式というと、車両の名称や車種を思い浮かべる人もいると思います。しかし、型式とは道路運送車両法によって規定され、「車の構造、装置、性能が同一な車両を分類する」という国土交通大臣が指定する分類指標のことです。したがって同じ車種でも、型式が同じとは限りません。

車検証に記載されている型式は「△△△ー○○○○○」というように、アルファベットと数字を組み合わせた形で表されています。前半（△）は排出ガス規制の適合記号です。後半（○）はメーカーが任意で決める記号で、後半の記号が保険料率を定める単位となります。一般的に前半はアルファベット3文字、後半はアルファベットと数字で5～6文字となっています。

型式別保険料率クラスは、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車の保険料算定に使われる指標です。

また、型式別保険料率クラスは、「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの項目でそれぞれクラスが配分されており、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車は１～17までのクラス、自供軽四輪乗用車は1～7までのクラスに分けられており、数字が小さいほど保険料が安くなります。

なお、型式別保険料率クラスは、損害保険料率算定機構が毎年1月に見直しをしています。

保険始期が2024年12月31日以前の契約は、軽自動車の型式別料率クラスは3クラスのみでしたが、保険始期が2025年1月1日以降の契約から7クラスに拡大されました。

従来の「1、2、3」のクラスはそれぞれ「3、4、5」のクラスとなり、新たに「1、2、6、7」のクラスが新設された形です。

クラス新設の理由としては、軽自動車の登録台数が増えたため、事故や損害が多様化したことが挙げられます。また、普通乗用車と同様の衝突被害軽減ブレーキなどの安全装置が軽自動車にも普及したことで、一部の軽自動車のリスクが低減されたこともあり、型式別料率クラスの細分化が図られることになりました。

料率クラスの改定で保険料が上がりやすい車種としては、安全装置の搭載が少ない車が挙げられます。安全面にリスクがあり、事故の際には被害額が大きくなりやすくなるため、保険料が比較的高く設定される傾向があります。また、年式の古い車もパーツの調達コストなどを含め修理費が高額になりやすく、リスクが高いと言えます。

一方、改定で保険料が下がりやすい車種としては、安全装置が多く搭載されている車が挙げられます。自動ブレーキなどで事故率が下がれば、クラスが下がりやすくなり、保険料が下がる傾向にあります。また、販売台数の多い車も部品の調達がしやすく、修理費が比較的安く済むことから、保険料が安くなることが期待されます。

軽自動車のメリットを最大限活かしつつ、保険料をできるだけ安く抑えるための具体的な方法を紹介します。

前述のように、自動車保険の年齢別保険料率は、記名被保険者の年齢と設定する年齢条件によって約8区分に分かれます。（この区分は保険会社によって異なり、細分化されていたり、異なる条件が設定されている場合があります。）したがって運転者の範囲を限定することで、保険料を安くすることができます。

例えば、運転者の範囲を「限定なし」から「本人限定」もしくは「本人、配偶者限定」などにすれば、保険料を節約可能です。また、同居する子どもが運転する場合でも、21歳以上と26歳以上でそれぞれ保険料は変わるため、子どもの年齢に合わせて年齢条件を設定することで、保険料を抑えられます。

それぞれの家庭により、最適な運転者の範囲や年齢条件は異なります。ご家庭で誰が運転をするのかをよくご確認のうえ、運転者の範囲や年齢条件を検討するようにしましょう。

自動車保険は、基本的には事故が起きた際に相手方への損害を補償します。事故を起こした場合、自分の車に生じた損害に対する補償を得るためには、車両保険に入る必要があります。

車両保険は通常の自動車保険にセットします。車両保険は一般型とエコノミー型の2種類があり、エコノミー型の方が保険料は安くなります。ただし、エコノミー型は単独事故の場合は補償されないなど、補償の範囲が限定されます。

また、車両保険では自己負担額（免責金額）が設定できるのが一般的です。修理費用の一部を自己負担とすることで、保険料を抑えられます。自己負担額（免責金額）の設定方法は5万円、10万円といった定額方式と、2回目以降は自己負担が増える増額方式があります。

車両保険の保険料を引き下げると、補償の範囲が狭まったり、自己負担の金額が増えたりします。費用負担と保険料のバランスを考えて、検討することが大切です。

自動車保険は主に2種類の加入方法があり、代理店型またはダイレクト型を選択することになります。代理店型は、保険販売を専業とする「専業代理店（プロ代理店）」や自動車のディーラーなど「副業代理店」が損害保険会社の代理店となり、自動車を購入した先などで申し込むものです。一方、ダイレクト型はインターネットや電話を使って申し込みます。

代理店型は、取扱代理店の担当者と対面で相談しながら、保険の詳細について説明を受け、疑問点を直接質問することができます。相談のうえで保険プランを決められるため、初めて自動車保険を契約する人などに適しています。

ダイレクト型は、自分で保険料算出に必要な情報を入力し、保険プランを選んで契約します。自動車保険の知識があったり、何度か自動車保険を更新したりしている人に適しています。

自動車保険は自分にあった補償を選ぶ必要があります。保険料の多寡だけでなく、知識、経験などを鑑みて加入方法を選択するようにしましょう。

軽自動車保険についてよく疑問に思われるポイントを、Q&A形式でまとめました。

損害保険料率算出機構が発表した資料によれば、軽自動車（自家用）1台当たりの年間保険料は約5万円となっています。この数字は、支払われた保険料を登録台数で割ったもので、金額にはばらつきがあると考えてください。

実際の保険料は、補償の大きさや運転者の年齢、等級など様々な要素によって大きく変わります。特に補償の部分を減らすと万が一の時に困ってしまうので、対人賠償・対物賠償の無制限など最低限の補償はつけるようにしましょう。

補償の範囲を決めたら、複数社から見積りを取って、最適な保険会社を見つけるのが良いでしょう。

軽自動車でも自賠責保険への加入は、自動車損害賠償責任法により義務付けられています。自賠責保険に入っていないと、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるだけでなく、免許停止処分の対象となります。自賠責保険は車検の必須項目ですので、自賠責保険に加入していなければ、車検も通らないことになります。

一方、任意保険への加入は強制ではありません。しかし死亡事故などを起こしてしまうと、場合により損害賠償金が1億円を超えるケースもあり、自賠責保険の補償限度額ではカバーできない恐れがあります。また自賠責保険は被害者救済を前提にしているため、対物賠償や運転者自身の補償、車両損害などは担保されません。義務ではないものの任意保険に加入するのは、このような理由からです。

自分自身や被害者のことも考えて、任意保険にも加入するようにしましょう。

一般的に、軽自動車の自動車保険料は普通自動車と比較して安くなっています。ただし、自動車保険は補償内容により、保険料に大きな違いが出てきます。また、2025年1月1日始期契約より、型式別料率クラスが7クラスに拡大されたため、軽自動車においても型式によって保険料の開きが大きくなると考えられます。

軽自動車の自動車保険に入る際には、運転者の範囲や使用目的、車両保険の有無などを考慮し、自分にあった保険プランをしっかりと検討しましょう。そのためには、複数の損害保険会社から見積りを取ることも大事です。複数社を比較することで、ニーズに合った保険を見つけやすくなるでしょう。

※本コラムの記載内容は、特段の記載がない限り、損保ジャパンの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明としています。
※損保ジャパンの保険商品に関する内容は、2026年1月1日以降始期契約における補償内容等の概要をご説明したものです。詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJ25-57040（2025.10.16）
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