軽自動車の保険料相場はいくら？年代別の目安や保険料を安く抑えるポイントを紹介

自動車保険は、自動車の保有者が必ず加入する自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と、自ら契約する任意保険の2つに大きく分けられます。軽自動車を保険の対象とする場合も、この点において普通自動車と同じです。

自賠責保険は自動車事故により被害に遭った相手方に対して補償（対人賠償）する保険であり、加入が強制されています。自分の車両の損害や物の損壊に対する賠償損害（対物賠償）については補償されません。

任意保険は事故の相手方への賠償損害だけでなく、被保険者本人や同乗者、車両本体の損害など、ニーズに沿って必要な補償を組み合わせることができます。加入は強制ではありません。

以下で、軽自動車の自賠責保険と任意保険の特徴をそれぞれ解説します。

自動車保険（任意保険）とは？自賠責保険との違いや必要性・補償内容について徹底解説

自動車損害賠償保障法では、すべての自動車に自賠責保険への加入を義務付けています。軽自動車も同様で、自賠責保険に加入せずに運転した場合は、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられるだけでなく、免許停止の処分を受けることになります。

補償内容は自動車の用途や車種にかかわらず一律で、軽自動車も普通乗用車も「対人賠償（相手の死亡やケガ）」のみ、支払限度額も同じです。具体的には、次のとおりです。

【自賠責保険による支払限度額（被害者1人につき）】※
死亡による損害：最高3,000万円
後遺障害による損害：最高4,000万円〜75万円（後遺障害等級による）
傷害による損害：最高120万円

一方、自賠責保険の保険料は、軽自動車は普通自動車と比べて安く設定されています。保険料は車検時にまとめて支払うのが一般的です。

※国土交通省「自賠責保険・共済ってどんなもの？」

任意保険は、自賠責保険では補償されない「対物賠償」「自分自身や同乗者の死亡やケガ」「自分の車の修理代」などを補填できる保険です。加入は強制ではないものの、自賠責保険の補償だけではカバーしきれないリスクに備えられることから、多くの人が加入しています。

例えば、前述したような「対物賠償責任」や「自分自身・同乗者の死亡やケガ」「自分の車の修理代」、また「対人賠償責任」においても相手が死亡や後遺障害となり1億円を超えるような高額賠償への備えなどです。軽自動車であっても、任意保険でこれらのリスクに備える必要があります。

自賠責保険は、普通乗用車・軽自動車などといった車の種類（車種）や用途によって区分されます。保険料は、区分ごと、契約月数ごとに設定されており、軽自動車の自賠責保険料は次表のとおりです。

※離島以外の地域（沖縄県を除く。）
※2023年4月1日以降、2026年10月31日以前に保険期間の始期を有する保険契約に適用
※2026年11月1日以降に保険期間が始まる契約からは、自賠責保険料が引き上げ（値上げ）となり、軽自動車24か月は18,660円（+1,120円）となります。

契約月数が同じであれば、軽自動車の自賠責保険料は、原則として一律です。補償内容が一律であるということもありますが、強制加入という性格から、誰もが無理なく加入できるように、運転者などによる違いがないよう設定されています。

自動車保険（任意保険）の保険料はセットする補償内容をはじめ、さまざまな条件で変わります。軽自動車の保険料相場として、ここではデータを元に、1台当たりの平均保険料を紹介します。

以下の表は、損害保険料率算出機構が発表した「2025年度自動車保険の概況」から、用途・車種別の1台当たりの保険料を算出したものです（24年度の年間保険料）。

軽自動車の1台当たりの平均保険料は、約5万1,000円です。自家用車のなかで最も安く、軽四輪自動車＜小型乗用車＜普通乗用車と順に高くなっていきます。

自動車保険の保険料の内訳は、純保険料と付加保険料に分けられます。純保険料とは、過去のデータに基づいて、事故の発生頻度や損害額を計算し、事故が発生した際に支払われる保険金の原資となる部分です。

一方、付加保険料は、保険会社の経費や利潤、保険代理店に支払われる手数料などにあたる部分です。付加保険料は保険会社ごとに違いはあるものの、軽自動車と普通自動車でそれほど変わりません。

つまり、軽自動車の保険料が普通自動車と比べて安い傾向にあるのは、純保険料の部分が普通自動車よりも安いということになります。その主な理由として、軽自動車は事故率が低い傾向にあることが挙げられます。

例えば、「2025年度自動車保険の概況」を見ると、契約件数に対する保険金支払割合（事故率）は、軽四輪自動車（7.1％）＜小型乗用車（8.1％）＜普通乗用車（8.7％）と平均保険料と順序が同じです。

その背景には、軽自動車は重量が軽く他の車種に比べて事故相手に与える衝撃が小さめである、車両費が比較的安価で事故が起きた場合に要する修理費も抑えられるといった事情が考えられます。

自動車保険の保険料は、車種や用途による事故リスクだけでなく、運転者の年齢による事故リスクも考慮して設定されます。

年齢の違いによる保険料の違いを見るために、ここでは軽自動車（ホンダ N-BOX）について損保ジャパンの個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』の保険料を算出しました。

自動車保険の保険料は、事故率が高いと予想される層については、保険料が高めに設定される傾向があります。

前述した、損害保険料率算出機構「2025年度自動車保険の概況」によると、2024年中に発生した免許保有者10万人当たりの交通事故件数は、全年齢中19歳以下が984件と最も高く、20～29歳が469件と2番目に高くなっています。

このような統計データから、10代・20代の自動車保険料は高くなる傾向にあります。ただし保険会社によって同じ年代でも保険料は異なりますので、自動車保険に入る場合には事前に比較するようにしましょう。

30代・40代は生活に落ち着きが出てくる年齢で、家族を持った方は責任感から安全への意識が芽生えるなど、人生の中でも事故率が下がる年代といえます。免許の取得から年数が経つことでゴールド免許になったり、等級が上がったりと、保険料が安くなる傾向があります。

一方、70代以降は保険料が再び上がる傾向にあります。加齢が進むにつれて身体機能が低下し、再びリスクが高まる傾向があるためです。

30代・40代は、保険料が下がった分補償を厚くする、60代・70代では必要な特約をセットするなど、ライフスタイルや身体機能の変化に合わせて補償を見直しましょう。

ここまで、軽自動車保険の保険料は、車種や用途、運転者の年齢などによる事故リスクの大きさによって決まる傾向があることをお伝えしました。より具体的にいうと、車を使用する人たちの年齢や運転歴（事故履歴）の状況、車の型式はどうかといったさまざまな条件から、リスクの算定・各種割引の適用有無などが考慮されます。

以下で、軽自動車の保険料に影響を与える主な項目を見ていきましょう。

運転者の範囲や年齢は、軽自動車の保険料に影響を与えます。一般的に、保険の対象になる車を使用する人が多いほど事故のリスクが高まるため、保険料が高くなります。一方、本人だけ（本人限定）、本人と配偶者（※）だけ（本人・配偶者限定）と運転者の範囲を絞ると、リスクが限定されるため保険料が安くなる傾向があります。

また、運転者の年齢条件（21歳以上補償、26歳以上補償など）を高く設定することでも保険料が安くなる傾向があります。

運転者の範囲と「運転者限定特約」の関係、および年齢条件は、一般的に次表のように設定されます。年齢条件については、保険会社によって区分の仕方が異なりますが、ここでは損保ジャパンの個人用自動車保険『ＴＨＥ クルマの保険』の例で紹介します。

※損保ジャパンでは配偶者には内縁の相手方および同性のパートナーを含みます。以下、同様とします。

自動車の使用目的も軽自動車の保険料を決める要素の一つです。自動車は使用頻度が高いほど、また走行距離が長いほど、事故や故障の発生率が高くなると考えられるため、事故リスクの高低が保険料に反映されます。

自動車の使用目的は、通常「日常・レジャー使用」「通勤・通学使用」「業務使用」の3つに区分されています。例えば、日常・レジャーだけで自動車を使用する場合であれば、通勤・通学や業務で使用する場合に比べて走行距離が短く、事故に遭う確率も低い傾向にあるため、3つの区分のなかで最も保険料が安くなるのが一般的です。

保険会社によっては、使用目的とは別に、走行距離を軽自動車の保険料に反映させる場合もあります。この場合、使用目的が同じでも走行距離区分に応じて保険料が変わります。

ただし、保険料を抑えようと本来の目的とは違った使用目的や走行距離で申告すると、事故時に保険金が支払われない場合もありますので、正しく申告しましょう。

自動車保険には、記名被保険者（主に運転される方）の免許証の色による保険料割引制度があります。統計的にもゴールド免許保有者（優良ドライバー）は、グリーンやブルー免許保有者に比べて事故リスクが低いと判断され、保険料が安くなります。

具体的な割引率は保険会社によって異なりますが、例えば記名被保険者がゴールド免許の場合、保険料が数%、保険会社によっては10%以上割引されることもあります。

免許の色は次表のように区分されます。

等級（ノンフリート等級）も軽自動車の保険料に大きく影響します。自動車保険の等級は事故歴に応じて1～20等級に区分され、等級が高い（数字が大きい）ほど保険料が割り引かれ、等級が低い（数字が小さい）ほど保険料が割増しとなります。

初めて自動車保険を契約した場合は原則6(S)等級、または7(S)等級からスタートし、無事故で更新すれば等級が1つ上がり、事故を起こして保険を使えば内容に応じて等級が下がる仕組みです。ただし、事故の内容によっては等級が下がらない（ノーカウント事故）場合もあります。

軽自動車の型式も保険料に影響を与えます。自動車保険では、国土交通大臣が指定する型式（車の構造・装置・性能が同一の車両を分類する識別記号）ごとに異なる事故・盗難確率をもとに「型式別料率クラス」を設定しています。型式別料率クラスは、「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つの項目でそれぞれ割り当てられており、各保険料を算出する際に用いられるものです。

軽自動車では、型式別料率クラスは1～7まで（※）のクラスに分けられており、数字が小さいほど保険料が安くなります。 （※）2024年12月31日以前の契約は1～3まで

なお、型式別料率クラスは、損害保険料率算出機構が毎年見直しをしています。

料率クラスの見直しで保険料が上がりやすい型式としては、安全装置の搭載が少ない、年式が古いなどの型式が挙げられます。安全面にリスクがあると事故の際に被害額が大きくなりやすくなることや、年式が古いとパーツの調達コストを含めて修理費が高額になりやすいことなどが理由です。

一方、保険料が下がりやすい型式は、安全装置が多く搭載されている、販売台数が多いなどの型式が挙げられます。例えば、自動ブレーキなど、安全装置が多く搭載されているほど事故率が下がる傾向にあります。また、販売台数の多い型式の車は部品の調達がしやすく、修理費が比較的安く済む傾向があります。

軽自動車のメリットを最大限活かしつつ、保険料をできるだけ安く抑えるための具体的な方法を紹介します。

前述したように、自動車保険の保険料は運転者の範囲や年齢条件によって変わります。そのため、対象となる軽自動車を使用する人の実態に合わせて運転者の範囲や年齢条件を設定することで、保険料を抑えやすくなります。

例えば、家族で使っていた車を、子どもが別居したため運転しなくなったという場合、運転者の範囲を「限定なし」から「本人限定」もしくは「本人・配偶者限定」とすれば保険料が安くなるでしょう。併せて、「35歳以上補償」など、年齢条件を設定するとさらに保険料が下がる傾向にあります。

また、同居する子どもが運転する場合でも、21歳以上補償と26歳以上補償でそれぞれ保険料は変わるため、子どもの年齢に合わせて年齢条件を設定することで、保険料を抑えられます。

それぞれの家庭により、最適な運転者の範囲や年齢条件は異なります。ライフスタイルの変化に合わせてこまめに見直しましょう。

自動車事故が起きた際は、相手方の車を含めて他人の財物に損傷を与えた場合に、対物賠償責任保険の補償対象となります。一方、自分の車に生じた損害に対する補償を得るためには、車両保険に入る必要があります。

車両保険は一般型とエコノミー型の2種類があり、エコノミー型の方が保険料は安くなります。ただし、エコノミー型は単独事故の場合は補償されないなど、補償の範囲が限定されます。

また、車両保険では自己負担額（免責金額）が設定できるのが一般的です。修理費用の一部を自己負担とすることで、保険料を抑えられます。自己負担額（免責金額）の設定方法は5万円、10万円といった定額方式と、2回目以降は自己負担が増える増額方式があります。

車両保険の保険料を引き下げると、補償の範囲が狭まったり、自己負担の金額が増えたりします。費用負担と保険料のバランスを考えて、検討することが大切です。

自動車保険にセットできる特約のなかには、火災保険やクレジットカードなど他の保険やサービスでセットできるものもあります。

代表的なものは、「個人賠償責任特約」や「弁護士費用特約」などです。すでに自動車保険以外でセットされている特約があるか、またそれらの補償内容を改めて見直し、不要な特約は外すと保険料を抑えられるでしょう。

各保険会社は、さまざまな保険料の割引制度を設けています。割引制度の種類や割引率（割引額）は保険会社によって異なりますが、うまく活用することで軽自動車の保険料を節約できます。

代表的な割引制度は、自動ブレーキ搭載車に適用される「ASV（先進安全自動車）割引」、インターネット経由の契約に適用される「インターネット契約割引」、保険始期日の一定期間前に契約した場合に適用される「早期契約割引」などです。
※各割引の適用には条件があります。事前に保険会社や代理店に確認しましょう。

自動車保険は主に2種類の加入方法があり、代理店型またはネット型（ダイレクト型）を選択することになります。代理店型は、保険販売を専業とする「専業代理店（プロ代理店）」や自動車のディーラーなど「兼業代理店」が損害保険会社の代理店となり、自動車を購入した先などで申し込むものです。一方、ネット型（ダイレクト型）はインターネットや電話を使って申込みます。それぞれにメリットがありますが、保険料に関しては、一般的に代理店型よりもネット型（ダイレクト型）のほうが抑えられる傾向があります。

代理店型は、取扱代理店の担当者と対面で相談しながら保険の詳細について説明を受け、疑問点を直接質問することができます。初めて自動車保険を契約する人など、プロの意見を聞きながら保険プランを決めたい方に適しています。

ネット型（ダイレクト型）は、自分で保険料算出に必要な情報を入力し、保険プランを選んで契約します。ある程度ご自身で補償内容を選び、自分のペースで手続きを進めたい方に適しています。
自動車保険は自分にあった補償を選ぶ必要があります。保険料の多寡だけでなく、サポート体制や手続きの手軽さなど、ご自身のニーズを鑑みて加入方法を選択するようにしましょう。

自動車保険（任意保険）とは？自賠責保険との違いや必要性・補償内容について徹底解説

一般的に、軽自動車の自動車保険料は普通自動車と比較して安い傾向にあります。要因はさまざまですが、例えば、普通自動車より軽自動車のほうが事故率が低い点や、車両価格が安い点などが挙げられます。

ただし、運転者の範囲や年齢、免許証の色、車の用途、等級、型式などさまざまな条件によって保険料は変わります。

軽自動車の自動車保険に入る際には、運転者の範囲や使用目的、車両保険の有無などを考慮し、自分にあった保険プランをしっかりと検討しましょう。そのためには、複数の損害保険会社から見積りを取ることも大事です。複数社を比較することで、ニーズに合った保険を見つけやすくなるでしょう。

※本コラムの記載内容は、特段の記載がない限り、損保ジャパンの保険商品ではなく、一般的な保険商品の説明としています。
※損保ジャパンの保険商品に関する内容は、2026年7月1日以降始期契約における補償内容等の概要をご説明したものです。詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

SJI26-57028（2026.08.12）
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