「東海地震注意情報」が発表された時の対処方法とは？

■「東海地震注意情報」が発表された際に注意すること

東海地震の「前兆」と見られる現象が観測された場合、「東海地震”注意”情報」が発表されます。なお、観測された現象が「前兆」かどうかすぐに判断ができない場合は、「東海地震に関連する”調査”情報」が発表されます。

●東海地震注意情報が出されるとどうなる？

・病院などは、急患を除く外来診療が停止する。

・学校や幼稚園によっては、子どもを帰宅させる。

・公共交通機関、商店、金融機関の営業は通常通り行われる。

※注意情報の段階では、基本的に普段の生活が維持されます。

●東海地震注意情報が出されたら何をする？

・東海地震発生の可能性がさらに高まると「東海地震”予知”情報（警戒宣言）」が発表されるので、テレビやラジオはつけたままにし、常に最新情報を得られるようにする。

・対象地域の外に自宅があり、旅行や仕事で対象地域内にいる場合は、速やかに帰宅するようにします（予知情報（警戒宣言）が出されると、全ての交通機関が停止して身動きがとれなくなるため）。

・学校や幼稚園の多くは、子どもを帰宅させるか保護者への引き渡しを行いますので、東海地震注意情報が出たら子どもを迎えに行けるようにしておきます。

・予知情報（警戒宣言）が発表された際に備えて、地震に対する備えの確認をしてください。また津波や土砂災害の危険がある地域に住んでいる場合は、避難の準備も始めておきます。

■「東海地震注意情報」の内容と、発表時の対処方法

東海地震は静岡県沖から駿河湾を震源に発生が想定されている巨大地震で、100～150年周期を持って繰り返し発生しています。前回は1854年に発生し、それ以降150年を超えても次の地震が生じていないため、いつ東海地震が発生してもおかしくないという状況にあります。

日本で事前予知のできる可能性があるただ一つの地震がこの東海地震で、24時間体制の観測が行われており、異常が見られた場合その内容に応じて3つの情報が発表されます。

●「予知情報（赤レベル）」…東海地震が発生するおそれがある際に、「警戒宣言」とあわせて発表されます。

●「注意情報（黄レベル）」…観測された現象が東海地震の「前兆」である可能性が高まった際に発表されます。

●「調査情報（青レベル）」…異常が観測されたものの「前兆」であるか判断ができない段階で発表されます。

東海地震注意情報が発表されると政府や行政は即座に緊急体制に移行しますが、個人や家庭レベルで制限や規制をされることはありません。そのまま地震発生の可能性がなくなれば発表は解除されますが、いよいよ東海地震発生の可能性ありと判断された場合、予知情報（警戒宣言）が発表されます。

予知情報が出されると、全ての交通機関がストップし、多くの商店や施設が閉鎖されます。この状況では遠くへの避難が難しくなりますので、対象地域の外に自宅があったり、また頼れる親戚や知人の家がある場合は、注意情報が発表された時点で移動を開始するとよいでしょう。

また東海地震注意情報が出された場合、水や食料が即座に買い占められて在庫が無くなったり、店舗が混乱に陥る可能性もあります。こうしたものは普段から買い置きをしておき、東海地震注意情報が出された際には場所の確認などで済ませられるようにしておくことが大切です。

※なお、記録上、東海地震は単独で発生したことは無く、数時間～数年の時間差を持って、愛知県沖～高知県沖を震源とする「東南海地震」「南海地震」を伴って起こっています。そのため、東海地震注意情報や予知情報が発表された際には、東海地震の被害地域だけで無く、いわゆる南海トラフ沖地震の被害地全域で警戒をすることが必要です。