1.車両保険は自分の車の修理代を補償する

車両保険とは、ご自身の車が衝突・接触といった偶然な事故で損害を被った場合に、保険金が支払われるというものです。一般的に、自動車保険は事故の相手方への補償である「対人賠償責任保険・対物賠償責任保険」、自身や同乗者の補償である「人身傷害保険」、自身の車の補償である「車両保険」の3つに分けられます。

このうち対人賠償責任保険・対物賠償責任保険と人身傷害保険は、多くの場合、基本補償として自動セットされていますが、車両保険は自身で加入するかどうかを判断しなければなりません。
そのため自身で必要性を判断できるよう、車両保険の補償内容を十分理解しておくことが大切です。

(1)車両保険は「一般条件」と「車対車・限定危険」の2種類

車両保険はさらに「一般条件」と「車対車・限定危険」の2種類に分かれます。

「一般条件」と「車対車・限定危険」の説明

「車対車・限定危険」は「一般条件」に比べて保険料が割安になりますが、「単独事故」「相手がわからないあて逃げ」は対象外となります。

「車対車・限定危険」と「一般条件」の対象

2.車両保険はいらないという意見も。その理由は?

「もらい事故の際には相手の保険から補償される」「車両保険は保険料が高い」「小さな事故の場合は車両保険を使わない」など、車両保険を不要とする意見があります。まずは、それぞれの意見について背景を解説します。

(1)相手の加入している保険から保険金が支払われる

相手に過失がある交通事故の場合、相手方が加入する保険会社から、相手方の過失割合分の自分の自動車の修理費用が支払われます。そのため、車両保険の加入は不要という意見があるようです。

しかし、自分にも過失がある場合は、過失分の修理費用は、相手方側の自動車保険から保険金が支払われません。もし車両保険に加入していれば、過失分の修理費用に自らが加入する車両保険を使うことができます。

(2)保険料が高くなる

任意で加入した自動車保険に車両保険をセットすると、保険料が高くなる傾向があります。そのため、車両保険は不要という意見もあります。

車両保険は、自分の自動車が損傷した場合の修理費用を補償する保険です。相手のいない、いわゆる単独事故や台風や洪水、落雷などの自然災害、車の盗難やいたずらによる損害まで幅広い補償範囲であることが特徴です。

補償範囲が広い分、保険料は高くなります。その分、万一の時に頼りになる点に心強さを感じるでしょう。

(3)軽微な事故では使わない場合がある

軽い接触事故によるこすり傷など、修理費用があまりかからない小さな事故の場合に「車両保険は使わないので、車両保険はいらない」という意見もあります。

小さな事故の場合も、車両保険を使用することができます。しかし、使用後は等級が下がるため、翌年以降の保険料が高くなります。結果的に、支払われた保険金よりも翌年以降に増える保険料の方が高くなる場合も想定できます。

しかし、たとえ小さな事故といっても、修理内容によって費用が高くなる場合もあります。その点も踏まえて検討しましょう。

(4)修理費用が全額補償されない場合がある

事故の状況や契約の内容により、車両保険に加入していても修理費用の全額が補償されない場合もあります。

また、時間の経過とともに車両の価値が減少することから、車両保険の保険金額は年々設定できる金額が減少していきます。そのため、年式の古い車では、設定する車両保険の保険金額よりも、事故による修理代金が上回る可能性があります。

3.車両保険の注意点

車両保険に加入する際の注意点についても確認しておきましょう。

(1) 保険料が上がる可能性がある

車両保険に加入すると、加入しない場合と比べて保険料が上がる可能性があります。また「車対車・限定危険」よりも「一般条件」の方が補償範囲が広い分、保険料はさらに上がる傾向があります。

一般条件の補償の範囲 車対車・限定危険の範囲は狭い

(2) 自己負担金額

車両保険は自己負担額を設定すると、保険料が割安になります。しかし実際に保険金が支払われる場合に、契約時に設定した金額分の自己負担が必要です。例えば自己負担額を5万円*と設定していた場合、損害額が30万円だったとしても保険金として支払われる金額は25万円で、差額5万円は自己負担となります。

*定額方式5万円を選択した場合

(3)車両保険の支払限度額(車両保険金額)は毎年下がる傾向がある

一般的に車の価値が下がるため、車両保険金額も毎年下がる傾向があります。車両保険金額とは、事故時にその車に対して支払われる車両保険の支払限度額のことです。

車両保険は保険会社ごとに定めた基準に基づいて車両保険金額が決まりますが、車両保険金額と実際の市場価格に差異が生じる場合があります。
「200万円で購入した車なので、車両保険金額も200万円になっているだろう。」というような思い込みは危険です。自動車保険を更新する前に、車両保険金額を確認しましょう。

(4)故障は補償されない場合がある

一般的に「エンジンから急に煙が出た」「ヘッドライトが突然点灯しなくなった」などの故障の修理費は、車両保険では補償されません。しかし保険会社によっては、故障の修理費を補償の対象に含めるオプションを用意している場合があります。

(5)地震・津波・噴火は別で備える必要がある

車両保険は災害で自身の車が損害を受けたときも補償対象となりますが、地震・津波・噴火が原因の場合は車両保険では、一般条件であったとしても補償されません。地震・津波・噴火による自身の車の損害については、別途、オプションでカバーする必要があります。

4.車両保険がおすすめな人

次に紹介する人は、車両保険の加入がおすすめです。

(1)新車を購入した人

車両保険金額は各保険会社の基準で決まりますが、新車は保険金額が高く設定される傾向があります。そのため修理代が高額になっても、車両保険だけでカバーできる可能性があります。

(2)ローンが残っている人

車をローンで購入した後に事故で全損になると、ローンだけが残ってしまいます。車両保険に加入していれば、保険金額で残債をカバーできるためこうしたリスクも軽減できるでしょう。

(3)運転に自信がない人

運転に自信がなく、単独事故や相手方のいる事故に遭うかもしれないと不安に感じている人は、車両保険に加入しておくことをおすすめします。車両保険に加入することで、少なくとも事故を起こしたときの経済的な不安は軽減されるでしょう。

(4)貯蓄がなく急な支出があると困る人

自動車事故は自分が十分気をつけていても起こる可能性があります。十分な貯蓄がない人は、保険料を抑えたいと思うかもしれません。しかし車両保険に加入しておけば、万が一の事故で多額の修理代が発生しても、そのうちの一部または全部をカバーできます。

5.車両保険に加入すべきかに関するよくあるQ&A

購入する自動車が中古車の場合や、今まで事故を起こしたことがない場合など、車両保険への加入を検討中の方は、下記のよくあるQ&Aを参考にしましょう。

中古車を購入する場合は車両保険に加入すべき?

中古車を購入する場合にも、車両保険への加入を検討する価値があります。

事故に遭った場合、損傷の場所にもよりますが、自動車部品の値上げなどにより修理費用が高額になることが想定されます。その点をカバーできる車両保険の存在は心強いものです。
また、自然災害や盗難といった突発的なトラブルにも備えられます。

一方で、自動車の年式が古くなることで自動車の時価額(市場価値)が下がり、車両保険で設定できる保険金額も下がる傾向にあります。中古車を購入する際には設定可能な車両保険金額を事前に確認したうえで、車両保険の加入を検討しましょう。

事故を起こしたことはないので車両保険はいらない?

これまでの事故の有無や運転技術への自信などに関係なく、突発的な事故などのリスクに備えるのが自動車保険です。

たとえ、これまでに安全運転を心がけて事故に遭わなかったとしても、自分に非がない当て逃げ事故に巻き込まれる可能性があります。また、どんなに気をつけていても避けられない自然災害による損失も想定されます。

こうした場合、修理費用が数十万円かかることもあります。突発的な出費を防ぐためにも、車両保険を活用しましょう。

車両保険を使うと保険料は上がる?

車両保険を使って自動車を修理すると等級が下がり、翌年以降の保険料が上がる可能性があります。

しかし、万一の事故の際に愛車の修理費用を補償する車両保険は、加入を検討する価値があるでしょう。

特に、ローンを支払い中の自動車や修理費用が高くなる自動車に乗っている人は、万一の際に発生する修理費用の自己負担を考えると、車両保険はそれ以上の安心を得られる保険になります。

保険料が高いと感じる人は、自己負担額の設定や補償範囲の限定など、車両保険にかかる保険料を抑えることも可能です。可能な範囲で、どこまでの補償が必要なのか検討のうえ加入しましょう。

6.【まとめ】自分の車の損害に備えて車両保険に加入しましょう

野原に駐車している車

車両保険に加入すると、保険料が上がる傾向がありますが、自身の車が偶然の事故などで損害を被った場合に、一定の要件のもと補償が受けられます。特に、新車を購入した人やローンが残っている人、運転に自信がない人、貯蓄がない人などは自身の車の損害に備えて車両保険に加入すると良いでしょう。


※このコラムでご案内した内容は概要を説明したものです。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。なお、補償の内容・取扱い・特約名称等は、引受保険会社により異なります。詳細は各引受保険会社までお問い合わせください。
SJ23-07765(2023.09.20)

サクっと見積り
サクっと見積り