自営業×パート夫婦の家計管理には共通口座がおすすめ！口座を作成するメリットや注意点を解説

夫が自営業、妻がパートをしている夫婦は、生活費と事業用経費の管理が課題となります。自営業の場合は毎月の収入から事業用経費を支払う必要があるため、生活費と区分しなければ家計収支が見えにくくなるからです。経費と生活費のバランスを意識する必要があります。

ここからは自営業×パート夫婦の家計管理方法をパターン別に解説していきます。

• 夫婦それぞれの口座を活用
• 生活費を共通口座で管理
• やりくり上手なほうが口座を管理

夫が自営業、妻がパートの場合は、収入の割合に応じて夫婦それぞれの口座を利用する方法があります。収入の多い夫が家賃や保険料などの固定費を負担し、パート収入のみの妻は、食費のみを負担するケースです。夫婦それぞれの口座を利用するため、送金などの手間を省けるほか、自由に使えるお金を自分で決めやすい特徴があります。

ただし、生活費の内訳や貯蓄額がわかりにくいため、家計状況を把握しづらい点には注意が必要です。お互いが「〜してくれているだろう」と思っていると、教育費や老後資金を全く準備できていないケースがあります。

夫婦で家計状況を共有したい場合は、共通口座を活用するとよいでしょう。生活費の支払いや貯蓄額の把握を目的とすることで、毎月の支出や準備すべき貯蓄額をふたりで確認しやすくなるからです。

とくに夫が自営業の場合は生活費と事業用経費が混ざりやすいため、生活費を支払うための口座を作成したほうがよいでしょう。支出を分けるだけなら個人口座でも構いませんが、夫婦それぞれで生活費を負担している場合は共通口座の利用をおすすめします。

夫または妻のうち、いずれかの口座を利用する場合は、やりくり上手なほうが口座を管理するとよいでしょう。ただし、夫が自営業、妻がパートのような場合は、夫が口座を管理することをおすすめします。パートの妻が口座を管理して、事業用経費に制限がかかってしまうと、事業がうまく回らなくなるおそれがあるからです。

夫婦によっては妻が家計をやりくりして夫にお小遣いを渡す場合もあります。しかし、自営業×パート夫婦の場合はお小遣い制度が難しいケースもあるため、家計管理の方法を工夫する必要があります。妻が家計を管理する場合は必要な生活費を算出したうえで、無駄な支出を削減していく方法がおすすめです。「支出を削減し、自由に使えるお金が増える」ようにすれば、節約のモチベーションを高められるでしょう。

事業用口座と生活費を区分する目的で共通口座を活用すれば、支出の内訳を確認しやすくなり、削減すべき項目が見つかるかもしれません。また、家族カードを併用して、食費や日用品などの支払いに利用すれば、さらに詳しく支出項目を確認できるようになります。

自営業夫婦の家計管理がうまくいかない原因の多くは、事業用経費と生活費を一緒に考えていることにあります。目的に応じて共通口座を作成して、支出を見える化できるようにしましょう。

自営業×パート夫婦が共通口座を作成するメリットは以下の通りです。

• 事業用経費と生活費をそれぞれ把握できる
• 老後資金などを準備しやすくなる
• 自由に使えるお金がわかりやすい

自営業×パート夫婦は、事業用口座と共通口座を併用するようにしましょう。事業用経費は事業用口座で、生活費は共通口座で支払うようにすれば、経費と生活費の内訳を把握しやすくなるからです。

毎月の生活費を把握することで削減できそうな支出がわかりやすくなり、家計改善が行えるようになります。また、自営業者にとっては、確定申告がスムーズに行えるメリットもあります。

共通口座はさまざまな目的で利用できますが、夫が自営業のような場合は、貯蓄用口座として利用するとよいでしょう。自営業者は会社員よりも受給年金額が少ないため、自助努力により老後資金を準備する必要があるからです。共通口座を活用すれば貯蓄額が把握できるため、将来必要な資金を意識しやすくなります。老後資金の準備方法については後述します。

共通口座へ必要な生活費を入金しておくことで、自由に使えるお金がわかりやすくなります。設定した予算内に支出を抑えられた場合は、自分たちへのお小遣いとして、旅行代やレジャー費に使うとよいでしょう。

自営業×パート夫婦で共通口座を作成する際は、以下のような点に注意しましょう。

• ルールを明確に決めておくこと
• 貯蓄用の口座も作成しておくこと

共通口座のメリットを最大限に活かすためには、利用する際のルールを明確に決めておく必要があります。生活費の支払いや貯蓄を目的に共通口座を作成したとしても、「いつ」「いくら」入金するかといったルールを決めておかなければ、家計を見える化できないからです。まずはこれまでの生活費を振り返り、月々の予算を決めるようにしましょう。

共通口座は複数あっても構いません。生活費の管理と貯蓄用口座を分けたい場合は、貯蓄用口座を作成するとよいでしょう。教育資金や住宅購入資金、老後資金など、必要額から逆算して、毎月少しずつ準備を進めていきましょう。なお一般的には、手取り額のうち15〜20％程度が貯蓄額の目安とされています。自営業の場合は経費を差し引いた額を手取りとして、貯蓄額の目安を決めるとよいでしょう。

自営業×パート夫婦の場合は、自身で老後資金を準備する必要があります。夫婦のいずれかが会社員の場合は厚生年金に加入できますが、自営業夫婦は国民年金のみのため、老後資金が不足しやすいからです。

老後資金が不安な場合は、iDeCoや国民年金基金といった制度を活用しましょう。iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、60歳以降の年金を自身で選択した金融商品により運用するものです。また、国民年金基金では、毎月一定額の掛金を納めることにより、国民年金の上乗せ部分が準備できます。これらの制度を活用して、自身の老後資金を効率的に準備しましょう。

自営業×パート夫婦は収入が不安定なため、一般的な家計管理は難しいでしょう。しかし、経費と生活費を分けて考えれば手取り額がわかりやすくなるため、改善すべき点が見えてくるはずです。家計管理にはさまざまな方法がありますが、自分たちの価値観に合った方法を採用しなければ長続きしません。まずは夫婦で話し合う時間を設けて、現在の家計を見直してみてはいかがでしょうか。

※記載されている情報は2024年9月時点のものです。