車の年式を示す？初度登録年月とは？
車の「初度登録年月」は、運輸支局（または軽自動車検査協会）に初めて登録申請し受理された年月（登録年月）のことです。中古車を購入する際や車の価値を判断する際に重要な情報となるため、正しく理解しておくことが大切です。
ここでは、初度登録年月と似た用語である「製造年月」「登録年月日」との違いについても解説し、初度登録年月が車の年式をどのように示すのかを詳しく説明します。
製造年月との違いとは
「製造年月」とは、車が製造された日のことを指します。一方で、「初度登録年月」は、運輸支局または軽自動車検査協会に車の登録申請をし、日本国内で初めて受理された年月のことを示します。
例えば、ある車が2023年12月に製造されても、2024年1月に登録された場合、その車の「初度登録年月」は2024年となります。つまり、製造された時期と登録された時期にはズレがあることがあり、初度登録年月だけで車の製造時期を特定することはできません。
登録年月日との違いとは
「登録年月日」は、車検証が発行（交付）された日を指します。車検証に記載されており、以下のように分けられます。
- 初度登録年月
その車が最初に登録された年月（新車として登録された年月） - 登録年月日
名義変更や再登録をした日（中古車の場合、新しい所有者が登録を行った日）
例えば、新車が2022年3月に登録されると「初度登録年月」は2022年3月となりますが、その車が2024年に別のオーナーに売却され、名義変更が行われた場合、新しい登録年月日は2024年になります。しかし、「初度登録年月」は変更されず、引き続き2022年のままとなります。
初度登録年月は車の年式を意味する
一般的に「車の年式」というと、初度登録年月を指すことが多いです。なぜなら、日本ではナンバープレートを取得し、公道を走れる状態になった年月が重要視されるためです。特に中古車市場では、初度登録年月が新しいほど車の価値が高くなる傾向にあります。
ただし、海外では「年式」が製造年を基準にすることも多いため、車を輸出する際や輸入車を購入する際には注意が必要です。
車の年式の調べ方とは？
車の年式は、車の価値や維持管理において重要な情報です。特に、中古車を購入する際や売却する際に、正確な年式を知ることで適正な価格を判断しやすくなります。
ここでは、車の年式を調べる5つの方法について解説します。
車検証で初度登録年月を確認する
車の年式を最も正確に知る方法は、車検証（自動車検査証）を確認することです。
車検証には「初度登録年月」が記載されており、これがその車の年式を示します。初度登録年月とは、車が初めてナンバープレートを取得し、公道を走れるようになった年月を指します。なお、軽自動車は「初度検査年月」を確認しましょう。
車検証の「初度登録年月」の部分を見れば、その車が何年式なのかを簡単に特定することができます。ただし、輸入車の場合、国内での初度登録年月が記載されているため、実際の製造年とは異なる可能性がある点に注意が必要です。
車台番号（VIN）を調べる
車台番号（VIN）を確認することで、車の製造年を特定できます。車台番号は17桁の英数字で構成されており、その中の特定の桁が「製造年」を示しています。
車台番号は、車検証や型式プレート、ダッシュボードの運転席側に記載されていることが多いです。特に輸入車では、車台番号を用いたオンライン検索ツールを利用することで、詳細な製造情報を確認できます。
車台番号をもとに、メーカーの公式サイトや専門のデータベース（VINデコードツール）を使用すると、製造年月やオプション装備の情報まで調べることが可能です。
メーカーの公式サイトやディーラーで確認する
車のメーカーやディーラーに問い合わせることで、年式を確認することも可能です。ただし、年式といってもモデル年式であることが一般的といわれているため、初度登録年月は分からないかもしれません。
また、メーカーの公式サイトでは、車種ごとの年式やモデルチェンジの情報が公開されていることがあるため、おおよその推測はできるでしょう。
売買契約書で確認する
納車前で車検証が手元にない場合は、売買契約書から年式を確認することも可能です。また、新車の場合、納車前でも販売店には数日前に車検証が届いているため、販売店に問い合わせることで年式を知ることができます。
ただし、売買契約書に記載されている年月はあくまで予定であり、確定ではありません。納期が遅れた場合、実際の初度登録年月が変更される可能性があります。そのため、契約書に記載された初度登録年月は、あくまで参考として考えておくことが大切です。
車の年式が古いことによる影響とは？
車の年式が古くなると、維持費や保険料、売却時の価格など、さまざまな面で影響を受けます。特に、税金の増加や車両保険の制約、中古車市場での価値の低下などは、多くのオーナーにとって大きな問題となるでしょう。
ここでは、年式が古い車が抱える具体的な影響について詳しく解説します。
税金が上がる
車の年式が一定年数を超えると、税金が高くなる仕組みになっています。これは、環境負荷の大きい古い車の買い替えを促すための政策の一環です。特に、自動車重量税は年式が古くなると増額されるため、長く乗り続けるほど税負担が重くなります。
自動車重量税一覧
自動車重量税は、初度登録から13年・18年を超えると税額が増加します。例えば、自家用乗用車の場合、新車から13年未満であれば4,100円/0.5tですが、13年を超えると5,700円/0.5t、18年を超えると6,300円/0.5tに引き上げられます。
軽自動車の場合も、新車時は3,300円ですが、13年経過後は4,100円、18年を超えると4,400円に上がります。
このように、年式が古い車を持ち続けると税負担が増えるため、長期的に見れば買い替えのタイミングを考慮することが重要になります。
車両保険金額や保険料に影響がある
年式が古くなると、車両保険の補償金額が下がるだけでなく、加入自体が難しくなるケースもあります。また、新車購入時に適用される割引が使えなくなることで、保険料が上がる可能性もあります。
車両保険とは
車両保険は、事故や盗難、災害による自分の車両の損害を補償するための保険です。しかし、年式が古い車は市場価値が低下するため、車両保険の補償額(保険金額といいます）も低くなります。そのため、高額な修理費用が発生した場合でも、十分な補償を受けられない可能性があります。
新車割引が使えない
自動車保険には、初度登録から一定期間内（損保ジャパンの場合、契約する車が自家用乗用車（普通車・小型車・軽自動車）で、契約開始時点の登録から一定期間内）であれば適用される「新車割引」があります。
年式が古くなると割引適用対象外となり、その結果、保険料が高くなるケースもあります。
価値が低すぎて車両保険金額を設定できないケースがある
車両保険の保険金額は、契約する車両の市場販売価格をもとに、保険会社が定める範囲内で設定されます。そのため、年式が古くなると注意が必要です。たとえば、車の価値が大きく下がっている場合には、「価値が低すぎて車両保険金額を設定できない」というケースがあります。
一方で、旧車や人気モデルなどで市場価格にプレミアがついて高騰している場合には、「保険会社の定める上限を超えてしまい、希望する金額での保険設定ができない」こともあるのです。
高価売却ができない
年式が古い車は、中古車市場での評価が低くなりやすく、高価買取が難しくなります。特に、10年以上経過した車や走行距離が長い車は、買取価格が大幅に下がる傾向があります。
一方で、希少な旧車や人気の高い車種であれば、年式が古くても一定の需要がある場合があります。しかし、一般的な車種では、新車の発売から時間が経つほど市場価値が下がり、売却価格が低くなるのが実態です。
また、年式が古い車は修理やメンテナンスのコストがかかるため、買い手が見つかりにくくなることもあります。そのため、高く売るためには、状態を良く保ち、適切なタイミングで売却することが重要です。
まとめ
車の年式は、車検証や車台番号（VIN）などから調べることができます。年式は、税金や自動車保険に影響を与え、一定年数を経過すると自動車重量税が増額されたり、新車割引が適用されなくなったりするなど、維持費が上がる可能性があります。
また、年式が古くなると車両保険の補償額が下がるだけでなく、希望する補償内容で加入できないこともあるため、適切な補償を選ぶことが重要です。さらに、古い車は市場価値が低下し、高価売却が難しくなることも考えられます。
一方で、年式が古くなっても長く乗り続けたいという方もいるでしょう。損保ジャパンの個人用自動車保険「THE クルマの保険」の「車両全損時復旧費用特約」は車両保険にセットする特約で、事故修理で設定の車両保険金額を超過してしまった修理代金や再取得費用の差額を一定額カバーします。このように新車だけでなく、年式の古い車向けの特約もあります。
車の年式を正しく把握し、税金や保険料の変化を踏まえて、車の買い替えの検討だけでなく、車齢にあった特約など保険の見直しを検討してみるのもいいかもしれません。
※この記事は2025年3月時点の情報です。
執筆者プロフィール
※本コラムでご案内した商品に関する内容は概要を説明したものです。詳しい内容については取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
SJ25-51010（2025.5.12）
引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1－26－1
お問い合わせ：https://park.sompo-japan.co.jp/inquirylist/
ＳＯＭＰＯグループの自動車保険は、「いつでも安心！24時間365日すぐに初動対応」により、事故受付だけでなく24時間365日の初動対応が可能です。また、4つの基本補償と選べるオプションで一人ひとりに合った補償プランをご提供します。
