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保険サービス

介護保険の自己負担はいくら?負担割合や支払い方法を理解してシミュレーションしてみよう

カイゴさん

高齢者のサポートや、まわりの家族の負担軽減のために活躍する介護保険サービス。利用したいけれど、自己負担はどれくらいかかるの?という疑問や不安をもつ方も多いでしょう。ここでは、介護保険料の気になるポイントについてお答えします。

介護保険金額の自己負担はどのくらいか

介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みです。しかし、介護保険サービスを利用するには一定の自己負担が必要になります。ここで、実際にかかる費用がどのくらいなのか、支払っていくことができるのか、と不安に思う方も多いのではないでしょうか。

そこで、介護保険金額や仕組みを理解してみましょう。将来の備えや現在の介護計画に役立てることができるはずです。

介護保険の自己負担割合

介護保険サービスを利用するときの自己負担割合は、原則として以下の3段階に分かれています。

1割負担

65歳以上の方で、年金収入などが単身で280万円未満の方
40歳から64歳の方(第2号被保険者)

2割負担

65歳以上の方で、年金収入などが単身で280万円以上340万円未満の方

3割負担

65歳以上の方で、年金収入などが単身で340万円以上の方

ここで注意したいのは、これらの基準は単身世帯の場合であり、夫婦世帯などの場合は異なる基準が適用されます。また、収入だけでなく預貯金などの資産状況も考慮されることがあります。

「でも、年金収入が340万円以上あれば、介護費用くらい全額自己負担できるのでは?」と思われるかもしれません。しかし、介護は予想以上に費用がかかることもあります。3割負担であっても、介護保険の利用は負担軽減に大きく貢献するものです。

介護保険の支払い方法

介護保険サービスを利用したとき、支払いはどのように行うのでしょうか。基本的な流れは以下のとおりです。

サービス利用

利用者が介護サービスを受けます。

利用者負担分の支払い

サービス提供事業者に対して、利用者は自己負担分(1割、2割、または3割)を支払います。

残りの費用請求

サービス提供事業者は、残りの費用(9割、8割、または7割)を介護保険の給付元=市区町村に請求します。

保険給付

市区町村が残りの費用をサービス提供事業者に支払います。

例えば、10,000円のサービスを利用した場合、1割負担の方であれば1,000円を事業者に支払い、残りの9,000円は事業者が介護保険の給付元(市区町村)に請求して支払い(給付)がされます。

支払い方法は通常、月末締めで翌月に請求書が送られてきます。銀行振込や口座引き落としなど、事業者によって異なる場合がありますので、利用開始時に確認しておきましょう。

利用限度額の上限

介護保険サービスの利用には、1カ月あたりの支給限度基準額が設定されています。この限度基準額は、以下のように要介護度によって異なります(2023年4月現在)。

要介護5:36,217単位(約362,170円)
要介護4:30,938単位(約309,380円)
要介護3:27,048単位(約270,480円)
要介護2:19,705単位(約197,050円)
要介護1:16,765単位(約167,650円)
要支援2:10,531単位(約105,310円)
要支援1:5,032単位(約50,320円)
※「単位」は介護保険サービスの価格を表す独自単位。1単位の金額は地域によって異なり、およそ10円から11.40円程度。

例えば、要介護3で2割負担の方の場合、基準限度額いっぱいまで介護保険サービスを利用したとすると、自己負担金額は54,096円となります。

もし利用限度額を超えて介護保険サービスを利用する場合は、超過分は全額自己負担となります。ただし、特別な事情がある場合には、市区町村に相談することで対応が可能な場合もあります。

介護保険サービスについてはこちらもチェックしてみてください。

介護保険料のシミュレーション

介護保険料は、40歳以上の方が支払う義務があります。では、具体的にどのくらいの金額になるのでしょうか。ここでは、介護保険料の計算方法を確認しながら、実際にシミュレーションしてみましょう。

介護保険料の計算方法

年齢によって二つの計算方法があります。

65歳以上(第1号被保険者)の場合

市区町村ごとに設定された基準額をもとに、本人の所得に応じて段階的に決定。通常、年金から天引きされますが、年金額が年間18万円未満の場合は個別に納付します。

40歳から64歳(第2号被保険者)の場合

加入している医療保険の算定方法に基づいて決定。医療保険料と一緒に徴収されます。

シミュレーション例

65歳以上の方の介護保険料について、具体的なシミュレーション例を紹介しましょう。

例)A市に住むカイゴさん(70歳)の場合

A市の介護保険料基準額(年額):72,000円
カイゴさんの年金収入:200万円

A市の所得段階別の保険料率が以下のようになっていると仮定します。

生活保護受給者など:基準額×0.3
年金収入80万円以下:基準額×0.5
年金収入80万円超120万円以下:基準額×0.75
年金収入120万円超200万円未満:基準額×1.0(基準額と同じ)
年金収入200万円以上300万円未満:基準額×1.2
年金収入300万円以上:基準額×1.5

カイゴさんの年金収入は200万円なので、年間の介護保険料は以下のように計算されます。

72,000円(基準額)× 1.2 = 86,400円

つまり、カイゴさんは年間86,400円、月額に換算すると約7,200円の介護保険料を支払うことになります。

上記は、あくまで架空の設定に基づくものです。実際の保険料は、お住まいの市区町村や個人の所得状況によって大きく異なりますので、気になる方はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口に問い合わせてみましょう。

今後の動向にも注目を

介護保険料は3年ごとに見直しが行われますが、高齢化の進行に伴い、今後も上昇傾向が続くと予想されています。将来の備えとして、介護保険料の動向には日頃から注目しておくことがおすすめです。

もしわからないことがあれば、市区町村の窓口や地域包括支援センターなどに相談してみるのも良いでしょう。また、ウェルビオでは、介護のお悩みに対するアドバイスを行っているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

監修:理学療法士、未病栄養コンサルタント

黒山大輔

医療・介護の専門家。整形外科クリニックに14年間勤続し、医療・介護分野でのリハビリテーション業務や従業員教育、法廷研修・BCPなどの管理に従事する。地域事業として高齢者を対象とした健康講座の企画・運営、ヘルスリテラシー向上に資する書籍の出版やセミナー開催など、介護予防や健康寿命延伸に向けて多方面で活躍している。

ウェルビオでは、介護予防や健康維持のお悩みに対するアドバイスを行っています。
わからないことや不安なことがあったときは、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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